高橋光男
高橋光男
存続期間延長による投資回収効果の見込みと、中小育成者への費用支援・専門家相談体制の必要性を問う。
採種農家の高齢化・後継者不足が深刻。国内採種基盤維持を基本方針、各計画に確実に反映させるべきだ。
交配用蜜蜂不足は種苗生産と食料安全保障の基盤。種苗会社・養蜂家・自治体・農研機構の連携による需給把握、ダニ防除、人材育成、代替技術研究を一体的に進めるべきだ。
新品種育成において花粉媒介昆虫との適合性評価を基本方針・研究開発指針・普及ガイドラインに位置付け、現場への情報提供を制度化すべきだ。
蜜源植物・緑肥作物への支援を、地力向上・生物多様性・耕作放棄地対策に資する取組として評価し、農政上の支援体系に位置付け後押しすべきだ。
ドローンによる高濃度農薬散布・残留農薬の蜜蜂への影響を懸念。新たな科学的根拠が示された際の運用見直しプロセスを明確化すべきだ。
大型ドローン散布に法的制限がなく現場は不安を抱える。対応を要請し、種苗法改正の立法事実と効果検証の公表を求める。
輸出目的保管への育成者権拡張は評価するが、判断基準が不明確。関係機関連携含めた実務フローの明示を求める。
推定規定は無断販売の抑止に有効だが、登録名称と商標・商品名の混在で運用リスクあり。適用範囲明確化とガイドライン整備を求める。
蜜蜂による自然交雑は養蜂家が管理不能。育成者権侵害対象外である旨をQ&Aで明確化すべきと求める。
現場第一の観点から、法改正の理解・活用促進を要望し質疑を終えた。
骨太の方針から人間の安全保障の文言が消失。援助関係者の懸念を踏まえ、経緯と政府姿勢の変化の有無を問う。
姿勢不変なら明記すべき。例年記載されてきた文言の削除は外交姿勢の問題。骨太方針への確実な反映を再度求める。
国際機関向けODAが補正予算に偏重。当初予算での抜本確保か補正継続か、明確な方針を求める。
国際機関向け拠出金・分担金を恒常的経費とみなし、当初予算での確保方針か再確認を求める。
基礎生活分野への無償資金協力が減少し経済インフラ偏重。インフラは有償、無償は基礎生活分野優先の整理を提案。
方針明確化を評価。アフリカのBHNニーズの大きさを踏まえ支援継続を要請。
平時の連携では不十分。有事に邦人・捕虜情報を守る不可侵の法的担保がないことに危機感を示す。
ICRCへの拠出は国際機関同等だが国内では法的地位未承認。人道外交の一貫性欠如を批判。
平時ゆえの現状追認を批判し、有事を見据えた現実的な危機管理対応を求める。
他国の特措法的な特権付与事例の研究と、有事に備えた危機管理対応を要望し質疑を終える。
育成者権存続期間延長に伴う中小育種家のコスト負担を懸念。国による直接的費用支援や専門家アクセス支援の必要性を問う。
意図しない自然交雑による権利侵害訴追への現場の不安を指摘。国によるQA等での明確化の必要性を問う。
参考人に、意図しない交雑による権利侵害の論点について質問。
農水省は交雑が直ちに権利侵害に当たらないとするが、生産・販売段階では育成者権侵害になるとの指摘もあり、明確化が必要。花粉媒介昆虫との適合性評価の制度化も求めたい。
費用支援、萎縮防止、抜け穴のない制度運用など、参考人の意見を法案審議に反映させたい。
中東情勢緊迫化で燃油・肥料・資材が高騰、経営を圧迫。供給面のみならず価格・物流・収益まで含めプッシュ型調査を求める。
相談件数が急増、燃油・資材高騰が高止まり。補正予算予備費を活用した経済対策の早期実施を求める。
答弁対策は当初予算措置であり、補正予算予備費は未発動。秋肥・来春肥への支援方針の明確化を求める。
来春肥への影響は確実であり先手対策を要求。配合飼料価格安定制度等の継続とフードGメン体制強化による価格転嫁促進を求める。
補填金の確実な交付を要望。ナフサ由来資材の相談・解決件数と、供給・価格見通しの分かりやすい定期公表を求める。
実態の見える化が現場の安心に直結。記者会見応答に留まらぬ踏み込んだ情報発信の継続を求める。
丁寧かつきめ細かな対応の継続を求める。
実習船運航は現時点で影響なしだが燃油高騰継続で懸念あり。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を促進中。
キノコ生産の電気代・資材費高騰に対し、令和7年度補正予算で省エネ機材導入支援等を措置、着実に実施する方針。
政府備蓄米の無償交付、夏休み前の迅速な承認と、小分け包装など現場目線の改善を要望。
無償交付用備蓄米の量は災害備蓄用を上回っている。両者を分離し現場実態に合った運用を実行すべき。
フードバンクは自治体・社協連携の体制が未整備。国の責務として体制構築の支援・横展開を求める。
自治体主体の取組は依然限定的。国の責任による地域食料支援体制の推進を要望。
政府備蓄米が適正水準を大幅に下回る中、需給安定のための備蓄制度の機動的な運用改善を求める。
水活後継制度の全体像・予算規模を来年産作付けに間に合うよう示すべき。経営安定対策も一体で提示を求める。
収入保険・ナラシ対策の加入率が低迷。青色申告要件等が壁となる中、現行制度の十分性を問う。
ナラシ加入者の減少を指摘し、畜産マルキンを参考にした包摂的な水田作版経営安定制度の検討を要求。
コスト指標の限界を参考人発言から指摘し、小規模家族経営保護の新制度検討を再度要求。
中山間直払い等の交付水準・事務負担の課題を踏まえ、対象拡大と支援水準確保の両立策を問う。
環境直接支払の支援期間5年制限は、みどり戦略の理念と整合しない。継続支援の必要性を指摘。
米粉用米・飼料用米・酒造好適米の生産を、実需者との結びつきを含め計画的に支援する仕組みを問う。
麦・大豆を戦略作物と位置付け、生産性向上に加え出口（乾燥・保管・契約）まで含めた支援強化を要求。
現場が希望を持てる制度設計を要望し質疑を終了。
肥料価格再高騰への懸念。燃料・飼料は恒常的価格安定制度があるが、肥料は7割補填事業が終了済み。制度格差の認識と恒常的な影響緩和制度の構築を要求。
秋肥価格動向判断の時期・指標明確化を要求。前回対策の教訓（最低5戸グループ申請、化学肥料削減要件等）を踏まえた申請要件簡素化と迅速対応を求める。
下水汚泥リン回収による食料安全保障強化。B-DASH事業等での施設整備が進むが潜在生産量は需要の1割程度。国交省連携による自治体施設整備支援継続・拡充を要求。
リン回収事業の維持管理費不足問題。神戸市は独自に一般財源措置するも他自治体は困難。食料安全保障・資源循環・脱炭素の公益性を根拠に一般会計繰出基準への位置付けを要求。
三陸地域での大規模林野火災（大船渡3370ha、大槌1633ha）を構造的リスクと認識。消防庁検討会報告書の航空部隊散水量向上のための機体・資機材検討内容を質問。
消防飛行艇US2について十年来の国会議論を踏まえ、消防庁が早期導入へ責任を持った予算要求を行うべき。
消防飛行艇配備は危機管理投資として政府全体で予算確保すべき。災害復旧事業の当初予算措置を要求。
和牛輸出目標未達で中国市場再開と輸出先多角化が急務、日中協定後も正規輸出未再開。
養殖カキ大量へい死で2年分収入見込めない事業者発生。激甚災害匹敵支援か確認し共済金概算払要求。
熟練労働者雇用維持が事業継続に不可欠。雇調金は関連業者のみ対象、産業構造変化として養殖業者も対象化要求。
厚労省説明に反論。法律に経済社会状況変化の明記なし、解釈で養殖業者対象化可能。日本人労働者保護策要求。
鳥インフル姫路確認、卵価格高騰。初動対応重要、同時多発時の民間連携含む実動体制構築方針質問。
鶏卵需給調整策として凍結液卵活用等による価格安定化を要望。和牛肉需要拡大対策は申請手続煩雑で小規模事業者の利用困難、負担軽減と伴走支援を求める。
和牛輸出強化が不可欠。2030年目標1132億円に対し昨年650億円。中国輸出再開が鍵で、7月以降停滞の当局間協議早期開催を要求。
繁殖基盤安定が不可欠。但馬牛は血統維持で他県牛導入不可、母牛不足で高コスト。増頭奨励金廃止後離農急増。対象限定した計画的増頭支援要求。
輸入飼料依存で国際価格・為替影響受けやすい構造。耕畜連携による循環型農業支援強化要求。クラスター事業要件柔軟化・申請負担軽減求める。
質疑終了。
着手届による後付け支援について、自治体任せでなく農政局総動員によるプッシュ型支援を要請。
米国関税変更による緑茶・和牛等への影響懸念。第三国販路拡大による米国依存脱却の強靱体制構築を要求。
自動車産業は最大輸出品目・550万人雇用の基幹産業。地域・サプライチェーン影響把握と国内需要喚起等対応を要求。
半導体・医薬品は戦略物資。ラピダス等日本の強みを活用し、日米協力で国内供給体制強化のチャンスとすべき。
自国中心主義への懸念表明。自由貿易旗手として南米・中東との協定早期締結を要請。
TICAD契機とした三本柱外交推進、平和創出ビジョン踏まえた与党協力要請。