食品ロス削減と寄附促進策

「令和七年三月に閣議決定されました第二次食品ロス削減推進の基本方針においては、食品寄附ガイドラインの運用後の食品寄附の実態把握、食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサスの醸成等を踏まえて、食品の寄附に伴って生ずる民事責任の在り方について、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることを目指すとされたところでございます。」

「納品期限の見直し等、商慣習に関わる部分における食品ロス削減方策については、政府としてできることとしては、例えば、先進的な事業者の取組事例を生み出すための支援、またその情報共有の仕組みをつくる、こういったような施策が考えられると思いますが、政府としてどのようにこの商慣習の見直しに向けて関わっていくのか、ここは農林水産省にお伺いしたいと思います。」

「食料システム法におきましては、例えば、食品製造事業者が小売業者に対して商慣習の見直しの提案を行った場合には、提案を受けた小売業者はその内容について検討、協力を行うという、こうした努力義務の規定が定められたところでございまして、来年四月一日からの施行に向けて現在準備を進めております。」

「食品ロス削減による温室効果ガス削減効果を数値として見える化し、地方自治体のゼロカーボン戦略等と連携させる等、環境貢献と経済的メリットを両立させる施策をどう展開していくのか、お答えいただければと思います。」

「直近、令和五年度の推計としましては、食品ロス量四百六十四万トンに対し温室効果ガス量一千五十万トンＣＯ２、それから経済損失につきましては四兆円という数値を公表しているところでございます。」