本法施行10年の評価と離島支援の予算的課題

「本法の延長は、全国離島振興協議会あるいは離島の自治体などからも強い要望があります。賛成でございます。」

「特定有人国境離島地域の人口の社会減が一定程度抑制されていると承知をしておりまして、この法律には一定の成果があったというものと考えております。」

「これ、政府参考人でも結構なんですけれども、政府として支援できることは何かございますか。」

「今回、この法律改正によりまして新島が追加をされるということになりますけれども、その場合には、この路線も先ほど申しました交付金によります運賃低廉化事業の支援対象となり得るというものでございます。」