舟本浩

国交省の運賃軽減・運航費補助と有人国境離島法の交付金で支援。新島追加により当該路線も運賃低廉化事業の対象となり得る。

有人国境離島地域は領海保全等の拠点機能を持ち、有人国境離島法第五条で施設設置の努力義務を規定。

有人国境離島法第5条に基づく施設設置の一般論を説明、南鳥島は未設置と述べるも文献調査自体には答弁しなかった。

住民低廉化・物資輸送コスト軽減事業への交付金を令和8年度は55億円確保。国交省連携で航路維持を支援する方針。

交付率は事業内容・地域事情・制度創設経緯を踏まえ決定され、一律比較は困難と説明。地方交付税措置も含め総合的な制度設計と主張。