大門実紀史

愛国心は自由・民主主義・人権が保障された生活の中で自発的に醸成されるべきとの見解を示し、発議者に質問。

国家による愛国心の醸成・強制は可能かと重ねて質問。

立法事実・対象・処罰範囲の曖昧さを指摘し、罪刑法定主義に反する違憲立法だと批判。

刑罰法規は通常閣法であり法制審議会・内閣法制局の審査を経るべきと指摘し、議員立法とした理由を追及。

一般論を排し、刑罰法規である本法案を議員立法とした具体的理由を再度質した。

総合的勘案規定の曖昧さから刑法典に組み込めず、憲法審査を回避する目的で議員立法にしたと追及。

国旗・国歌法制定時の経緯を踏まえ、本法案は内心の自由・表現の自由への萎縮効果を強めると指摘。

答弁の曖昧さを重ねて指摘し、違憲法案として撤回・出直しを求めて質疑を終えた。

内心の自由の侵害と罪刑法定主義違反を理由に、違憲性を強く指摘し反対を表明。

立法事実との関係で言及された選挙妨害の論点について、参考人に再度の説明を求めた。

選挙妨害と不快感を結び付ける論法を批判し、不快感のみを処罰根拠とする外国の例の有無を問うた。

独伊仏では新憲法と国旗の結び付きが強いが、日本は歴史的背景が異なり、外国比較は妥当しないと主張した。

議員立法として法制審の審査を経ずに提出された経緯を批判し、憲法法理の解体につながるとの認識を示した。

質疑終了を告げた。

有人国境離島法の延長は離島自治体から強い要望あり賛成。10年間の本法の果たした役割の評価を問う。

新中央航空の経営悪化で東京都・関係町村へ赤字折半の負担要請。町村には過重な負担。政府の支援策を問う。

財政力ある東京都と離島が赤字折半は不合理。国の更なる支援と東京都への働きかけを求める。国防の最前線という位置付けも島民感情に反し不要と指摘。

沖縄・奄美等の歴史的背景に触れ、有人国境離島法の目的は住民支援であるべきと指摘、島民感情への配慮を求めた。

非常勤職員8万人が恒常的業務に従事し正規職員と同等の仕事をするが、会計年度任用を繰り返す制度への疑問。

無期転換ルール回避と最高裁判例の期待権発生阻止が制度維持の真の目的ではないかと追及。

実態と制度の乖離が矛盾を生む。恒常的継続的業務従事者の常勤化を制度として確立すべき。

公務員1/4が非常勤で女性7割の現状をジェンダー問題として捉え、大臣見解を要求。

質疑終了。

身を切る改革は国民負担増押し付けの常套句。特別職給与法案と参政党修正案の両方に反対。

犯罪被害者等給付金の課題を提起。親族間犯罪における遺族給付金不支給問題と給付水準の低さを指摘。諸外国制度調査で立替払制度等の検討を要望。

捜査官による一方的な加害者聴取や外形的判断を批判。親族関係破綻は事実経過・実態を関係者聴取含め総合判断すべきと主張。

審査請求99件中原処分取消し4件の低率を問題視。警察内部判断の限界指摘し、専門家含む第三者審査請求制度の必要性を提起。

福岡県親族間殺人事件で福岡地裁が不支給裁定取消し判決。県公安委員会控訴に対し実態重視判断の必要性指摘、控訴取下げ指導を要求。

福岡地裁判決文・控訴状検討を大臣に要請。破綻判断の一方的偏向を指摘し公正審査会必要性強調。福岡事例の今後活用を要望。

現場専門家が最重視するハイリスクストーカーへの治療・カウンセリング義務化要望。欧米では裁判所命令で実施済み。

欧米刑法体系と日本特別立法の根本的違い。現行規制法では治療義務化に構造的限界と指摘。

警察庁から関係省庁へ働きかけ、治療義務化検討を含む総合的ストーカー対策検討の場設置を要請。

再犯防止・被害者保護・加害者更生の重要性を強調し関係省庁連携検討開始を要請。

対応速度不足を批判。国センが宅建協会に無理勧誘中止・高齢者配慮要望済み。消費者庁も業界指導実施を要求。

大臣決断による業界指導検討要請。地銀等がリースバック業者と提携し延滞顧客紹介の新問題指摘。

大手信託銀行が社協に高齢者情報リスト要求。空き家対策名目のリースバック営業で個人情報漏洩問題。

大問題化の可能性指摘。現段階からの注視・調査要請。

聾学校の同一クラスで補聴器購入補助の有無が児童により異なる現状を問題視し、その理由説明を求める。

70デシベル基準による補助格差が教育機会均等を阻害するとし、諸外国の補助基準を質問。

諸外国は41-60dBから支援実施、WHO基準41dB以上に日本が合わせない理由を質問。

70デシベル以上の障害者認定基準の歴史的な決定経緯について質問。

現行基準は労働能力喪失率に基づく古い基準であり、現代のノーマライゼーション・QOL観点と乖離を指摘。

110年前の工場法由来基準の現在適用が現場矛盾と児童差別を招くとし、基準再検討を要求。

令和4年視覚障害認定基準改正事例により、当事者の声・社会的要請による基準変更の必要性を主張。

時間不足により大臣質問を断念し謝罪して終了。

対米投資はJBICの投融資という公的資金を使うため国民負担リスクがある。投資委員会は当初アメリカが一方的決定する仕組みだったが、日本の要求で協議委員会が設置された。JBIC法に基づく厳格審査の必要性を指摘。

トランプ支持基盤のラストベルト雇用創出が目的で政治案件化の危険。SPVを通す仕組みで日本の継続チェックが不可能。高リスク低リターンで焦げ付き時の責任所在を追及。

商務省ファンド経由でのSPC投資という仕組みでJBICの適切な審査が困難。案件見直しを要求して質疑終了。