吉田宣弘

国民・公明案は自民党の公開強化法案と企業・団体献金禁止案の橋渡しになる。自民党の7千超支部での継続的政治活動にも対応可能。

維新の藤田共代が国民・公明案修正協議に前向きとの報道。自民党も真摯な検討を求める。3月予定の結論が遅れており国会の意思表示が重要。

佐藤幸治教授が30年以上前に政党の憲法位置づけを提唱。憲法と政党法の関係性について専門的見解を求める質問。

両参考人への謝意表明と質疑終了。

閣僚等の国会議員兼職時における行政庁支給給与不支給規定の立法趣旨を質問。

法案提出遅延と党部会説明不備を不誠実と批判。一般職給与引上げ改定理由を質問。

引上げ幅が民間給与水準参考の人事院勧告に基づくとの理解確認。

総理・閣僚の重責に見合う処遇と国民理解の両立。国家公務員活躍環境整備への決意確認。

国への貢献を要請し質問終了。

五か年加速化対策終了後も継続される国土強靱化政策について、労務費・資材単価高騰に配慮した令和七年度予算措置を要求。

局激指定地域の自治体連動型補助金について、中小・小規模事業者の被災状況に応じた上限引き上げ等柔軟対応を要求。

質問時間終了により質疑終了。

日中基本文書4つのうち、1972年共同声明以外の3文書についても政府立場の変更がないか確認を求めた。

中国機レーダー照射への抗議支持。TSMC進出による九州と台湾の半導体・観光協力促進への総理見解を求めた。

TSMC、ラピダス等の半導体企業進出地域のインフラ整備への地域産業構造転換インフラ整備推進交付金の予算拡充を要求。

交付金対象への鉄道追加要望。国土強靱化予算は労務費・資材単価高騰を配慮し実効性確保を求める。

中堅・若手国家公務員の大量退職を憂慮し、民間給与格差によるヘッドハンティングへの複雑な思いを表明。人事院勧告改革への決意を要請。

総裁発言を心に留めた活躍への期待を表明し質問終了。

東京一極集中と人口減少の相関関係を質疑。東京都転入超過数の過去5年分データを要求。

転入者の40歳未満割合を質問。若年層流出による地方活力喪失を問題視。

東京都合計特殊出生率を質問。若年層集中と出生動向の関連を分析。

東京一極集中による人口減少加速を指摘。政府の問題認識を確認。

東京一極集中の多面的リスクを指摘。災害・パンデミック・地方格差の構造的是正を要求。

時間到来により質疑終了。

サイバー攻撃の巧妙化・深刻化で中小企業被害が3割。資金力不足で対策困難、政府支援必要。

税制支援重要だが実装率低く啓蒙必要。民間サイバーセキュリティ実装決意を松本大臣に質問。

松本大臣への質問終了、退席許可を伝達。

野党転落後初質疑。人口減少対策として技術立国が不可欠。成長戦略本部での科学技術担当大臣の役割を問う。

基本計画第七次と成長戦略の関係性を問う。前者が先行策定予定だが連携方法は。

技術優位でも国際競争劣勢。ルール変更による不利を回避すべく国際標準化戦略が重要。

第七次基本計画各領域に国際標準化戦略を横串で組み込む提案。全分野標準化推進を要請。

野党のため計画策定関与不可。技術立国で世界貢献実現を政府に託す。大臣退席許可。

九州での災害体験を踏まえ、ボランティア支援の重要性を強調し、国土強靱化実施中期計画での受入れ充実策を質問。

夏季災害復旧の過酷な実態を踏まえ、ボランティアと被災者の健康管理・安全対策について政府見解を求める。

時間到達により質疑終了。

沖縄観光産業のコロナ禍における政府支援の効果を雇用維持の観点から検証するため、宿泊業及び飲食サービス業の就業者数推移を確認

コロナ後は8月より3月が多い傾向。季節平準化のため文化観光促進を要請し、沖縄の文化観光の説明を求める

年間平準化は予見可能性向上、雇用安定、人材育成に寄与。オフシーズン集客に向けた文化観光促進を要請

北海道ホタテに限らず九州水産物も影響。全国的課題として早期全面解禁への尽力を要請し質問終了