中川宏昌

防災庁設置による復興庁機能縮小を懸念。福島復興の中長期課題に対応する特化機能維持をゼロベースで検討すべき。

複合災害時の防災庁と内閣府原子力防災担当部局間での指揮命令系統錯綜を懸念。役割分担明確化と連携体制構築が重要。

ふるさと防災職員が平時の信頼関係構築から有事の現地リエゾン機能まで、防災庁と自治体を結ぶ懸け橋として機能する具体的権限と立場について質疑。

広域同時多発災害への備えとして体制の重層化・複線化と、防災大学校による包括的人材育成体系の構築を提案。専門人材の長期蓄積とキャリアパス整備を要求。

災害対策基本法の市町村一次責任制の限界を指摘し、災害規模に応じた都道府県・国によるプッシュ型実務支援と重層的サポート体制の制度構築を提案。

各府省の専門性を活かしつつ、クラスターアプローチの視点から防災庁が総合調整権限・勧告権により制度の隙間を強力に埋める司令塔機能の構築方針を質疑。

避難所外避難者把握のため全国被災者データベース構築が急務。民間団体との情報共有における個人情報保護法上の整理も課題。

テクノロジー活用による全被災者への支援実現という人道的挑戦を防災庁主導で推進するよう要望。

民間組織や専門家が被災現場で力を発揮する「餅は餅屋」の災害対応実現のため、防災庁の平時からの仕組み構築について質問。

災害ケースマネジメントの全国展開を被災自治体・広域避難先含めて確実に機能させるための防災庁の支援・体制整備について質問。

被災市町村負担軽減のための国・都道府県役割分担抜本見直しと産学官民多様主体ネットワークづくりでの防災庁期待役割について質問。

実体験に即した貴重な意見に感謝。時間により質疑終了。

3G停波による高齢者の通信手段確保と、産業用IoTモジュール未移行による社会インフラリスクを指摘し対応を質問。

固定電話IP化による停電時通信断リスクの周知状況と、災害時用公衆電話の事前設置拡充方針を質問。

標準化による3割削減目標に対し実際は2.3倍増。ソフトウェア経費肥大化への仕様簡素化等具体策の提示時期を追及。

DX人材不足自治体が12%。共同利用で45%コスト削減事例を示し、都道府県のコーディネーター機能強化策を質問。

技術職員採用で半数が応募なし。交付税措置だけでは限界があり、広域人材シェアリング基盤の直接的強化を要求。

専門職確保困難な状況で共助への過度依存に懸念。指定地域共同活動団体制度の活用実態と住民負担の現状を質問。

指定地域共同活動団体制度の活用状況と住民負担の過重化について懸念を表明。

善意では持続困難。地域運営組織への対価確保のため地方交付税算定基準の大幅引き上げを要求。

人口減少地域での役割拡大を指摘。善意頼みでは持続困難として制度的支援を要請。

長野県北部地震の現場視察を踏まえ、防災庁設置の意義を確認。看板替えではなく、平時から復旧復興まで一貫した支援体制の具体化が必要。

防災啓発は単なるお願いではなく科学的根拠に基づく数字による行動変容促進が重要。防災庁設置を機とした強力な展開を要請。

防災庁における防災計画策定、避難所運営、備蓄、復旧復興の各段階での女性視点反映の重要性。従来体制の強制力不足を課題視。

DWAT活動経費の災害救助法国庫負担対象化と人件費・損害補償の国による確実な担保制度構築を要求。

災害関連死防止には保健医療福祉分野の統括本部機能が必要。復旧がインフラ偏重とならぬよう連携体制構築を要求。

NPO・災害中間支援組織を災害対応の正式パートナーとして位置づけ、登録・資金・拠点・調整の官民協働体制強化を要求。

SNS悪質デマ対応と、多様な情報ニーズに応じた適時的確な情報発信体制の構築を防災庁に要求。

防災庁の信頼プラットフォーム確立と、プッシュ型デジタル発信による情報ラストワンマイルの実現を要請。

霞が関の政策立案業務優先下での組織マネジメント・人材育成改善を問う。

年次縛り昇進管理・在級期間見直しと評価制度改善・若手育成を問う。

部下の超過勤務・休暇取得率等指標の管理職評価・昇進反映の重要性を指摘。

時間終了により質疑終了。

北朝鮮核弾頭150発保有報道、露朝軍事協力加速等の国際環境変化を踏まえ、日米韓協力体制を拉致問題解決にどう結びつけるか戦略的再設計の方針を問う。

北朝鮮の「拉致解決済み」虚偽主張による戦略的情報戦に対し、SNS・デジタル媒体活用した積極的情報発信で日本主張の正当性浸透が急務。

北朝鮮虚偽主張への情報戦対抗が急務。未認定事案調査に科学技術活用、警察庁・海保・内閣府等関係機関の高度情報連携による科学的根拠調査が必要。

時間到達により質疑終了。

地方整備局の人員不足下で技術系職員の重点採用、災害対応機材配備、自治体との共同訓練による技術中枢の強化方針を質問。

地方入札不調増加下で最新単価反映、適正利潤・工期確保、中小建設業者参入促進による地域建設業基盤強化策を質問。

液状化により土地境界が不明確となった地域での境界復元迅速化と費用負担軽減について、土地境界再確定加速化プランの取組を質問。

液状化予防対策としての地図作成事業新整備計画の戦略的推進を要望し、現在の取組状況を質問。

被災地境界早期確定による住民不安解消、関係機関連携強化、液状化リスク対応の地図整備高度化推進を要望。

高潮は地形差が大きく避難判断は市町村責任。三者共同予報情報の市町村活用のため地方気象台・都道府県・市町村との訓練・周知体制を質問。

高潮は地域差大で市町村判断最困難分野。住民避難直結仕組みへの発展要望で質疑終了。

プッシュ型通報の即時性向上で自治体判断時間圧縮。夜間少人数体制では情報増加がリスク。自治体体制に合わせた最適化が重要。

情報高度化に伴い気象防災アドバイザーを全国自治体防災体制の標準要素として位置づけ、国による育成・配置支援の一層の強化を要求。

中国渡航注意喚起によるインバウンドキャンセル急増、グランドハンドリング業界への深刻な影響に対する支援策検討を要求。

洪水特別警報と大雨特別警報の役割分担、時間差リスクの住民伝達方法、自治体・水防関係者への体制整備を確認。

防災庁設置に向けた国交省の知見・組織力の発揮方法と連携の重視点、防災立国実現への決意を質問。

司令塔・現場の二層即応体制の制度・訓練での連携強化、防災庁設置に向けた省内規程見直しを質問。

三層訓練体制の制度化要望、防災道の駅強化拡充、能登半島地震教訓を踏まえた事前対策支援を質問。

防災道の駅のアクセス道路を含むパッケージ支援が必要。夜間の迷惑行為問題について、利用者の安心確保に向けた国の支援策を問う。

能登地震では道路啓開は迅速だったが、アスファルト合材供給遅延が復旧を阻害。160度高温運搬の制約から工場との距離・ルートが復旧速度を左右。

災害時道路復旧体制の全国展開を要望し質疑終了。

地方金融機関が人口減少・企業数減少で貸出業務のみでは収益確保困難な構造的課題を抱えている現状認識を表明。

財務指標のみならず手数料依存度・高リスク資産増加・経営目標と現場行動乖離等の行動ベース監視を要請。

経営トップによる無理な営業・ルール逸脱禁止の明確なメッセージと内部監査・コンプライアンス機能の実効性が重要。

経営層メッセージの曖昧さ・内部監査独立性不足・問題指摘困難な組織風土の重複が不正顕在化要因。

二〇一五年段階での検査により被害半減可能性。明確兆候下での行政の迅速対応不備を問題視。

当時の情報分析・連携・異常検知の仕組み課題は否めない。現在の通報検知体制強化状況を確認。

シェアハウス・アパマン問題で不正構造・被害深刻度同一にも関わらず救済水準格差は法の下の公平性から疑問。

物件種別の表層的違いのみで不正の核心部分に本質的相違なしとして救済格差の問題性を指摘。

調停進展阻害の実質要件として銀行・業者共謀の被害者立証責任と証拠の銀行側保有によるアクセス制限を指摘。

多数被害者残存下で金融行政による銀行への適切姿勢・取組促進と金融庁の積極関与を要請。