中川宏昌

霞が関の政策立案業務優先下での組織マネジメント・人材育成改善を問う。

年次縛り昇進管理・在級期間見直しと評価制度改善・若手育成を問う。

部下の超過勤務・休暇取得率等指標の管理職評価・昇進反映の重要性を指摘。

時間終了により質疑終了。

北朝鮮核弾頭150発保有報道、露朝軍事協力加速等の国際環境変化を踏まえ、日米韓協力体制を拉致問題解決にどう結びつけるか戦略的再設計の方針を問う。

北朝鮮の「拉致解決済み」虚偽主張による戦略的情報戦に対し、SNS・デジタル媒体活用した積極的情報発信で日本主張の正当性浸透が急務。

北朝鮮虚偽主張への情報戦対抗が急務。未認定事案調査に科学技術活用、警察庁・海保・内閣府等関係機関の高度情報連携による科学的根拠調査が必要。

時間到達により質疑終了。

地方整備局の人員不足下で技術系職員の重点採用、災害対応機材配備、自治体との共同訓練による技術中枢の強化方針を質問。

地方入札不調増加下で最新単価反映、適正利潤・工期確保、中小建設業者参入促進による地域建設業基盤強化策を質問。

液状化により土地境界が不明確となった地域での境界復元迅速化と費用負担軽減について、土地境界再確定加速化プランの取組を質問。

液状化予防対策としての地図作成事業新整備計画の戦略的推進を要望し、現在の取組状況を質問。

被災地境界早期確定による住民不安解消、関係機関連携強化、液状化リスク対応の地図整備高度化推進を要望。

高潮は地形差が大きく避難判断は市町村責任。三者共同予報情報の市町村活用のため地方気象台・都道府県・市町村との訓練・周知体制を質問。

高潮は地域差大で市町村判断最困難分野。住民避難直結仕組みへの発展要望で質疑終了。

プッシュ型通報の即時性向上で自治体判断時間圧縮。夜間少人数体制では情報増加がリスク。自治体体制に合わせた最適化が重要。

情報高度化に伴い気象防災アドバイザーを全国自治体防災体制の標準要素として位置づけ、国による育成・配置支援の一層の強化を要求。

中国渡航注意喚起によるインバウンドキャンセル急増、グランドハンドリング業界への深刻な影響に対する支援策検討を要求。

洪水特別警報と大雨特別警報の役割分担、時間差リスクの住民伝達方法、自治体・水防関係者への体制整備を確認。

防災庁設置に向けた国交省の知見・組織力の発揮方法と連携の重視点、防災立国実現への決意を質問。

司令塔・現場の二層即応体制の制度・訓練での連携強化、防災庁設置に向けた省内規程見直しを質問。

三層訓練体制の制度化要望、防災道の駅強化拡充、能登半島地震教訓を踏まえた事前対策支援を質問。

防災道の駅のアクセス道路を含むパッケージ支援が必要。夜間の迷惑行為問題について、利用者の安心確保に向けた国の支援策を問う。

能登地震では道路啓開は迅速だったが、アスファルト合材供給遅延が復旧を阻害。160度高温運搬の制約から工場との距離・ルートが復旧速度を左右。

災害時道路復旧体制の全国展開を要望し質疑終了。

地方金融機関が人口減少・企業数減少で貸出業務のみでは収益確保困難な構造的課題を抱えている現状認識を表明。

財務指標のみならず手数料依存度・高リスク資産増加・経営目標と現場行動乖離等の行動ベース監視を要請。

経営トップによる無理な営業・ルール逸脱禁止の明確なメッセージと内部監査・コンプライアンス機能の実効性が重要。

経営層メッセージの曖昧さ・内部監査独立性不足・問題指摘困難な組織風土の重複が不正顕在化要因。

二〇一五年段階での検査により被害半減可能性。明確兆候下での行政の迅速対応不備を問題視。

当時の情報分析・連携・異常検知の仕組み課題は否めない。現在の通報検知体制強化状況を確認。

シェアハウス・アパマン問題で不正構造・被害深刻度同一にも関わらず救済水準格差は法の下の公平性から疑問。

物件種別の表層的違いのみで不正の核心部分に本質的相違なしとして救済格差の問題性を指摘。

調停進展阻害の実質要件として銀行・業者共謀の被害者立証責任と証拠の銀行側保有によるアクセス制限を指摘。

多数被害者残存下で金融行政による銀行への適切姿勢・取組促進と金融庁の積極関与を要請。