国際環境変化と情報戦への対応

「こうした国際環境の変化を踏まえ、日本として、拉致問題及び核開発、ミサイル開発の解決に向け、北朝鮮への戦略の強化、これが必要ではないかと考えるところであります。」

「我が国としては、引き続き、国際社会、これは米国はもちろんでありますが、韓国、さらにはグローバルサウスも含めて、様々な国々と連携をしながら、安保理決議の完全な履行に向けた取組を進めて、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を引き続き求めていきたいと考えております」

「北朝鮮は、拉致問題は解決済みとの虚偽の主張を繰り返しておりまして、国際社会に向けて情報操作を展開しております。」

「パンフレットの多言語化、外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送などを通じまして、北朝鮮側の主張の問題点の説明を含む拉致問題に関する我が国の立場を発信してきております。」

「北朝鮮が拉致は解決済みとの虚偽の主張を広めている現状は明らかに情報戦でありまして、我が国として正面から対抗していくことが極めて必要ではないかというふうに思っております。」

「関係機関が捜査、調査により得た情報につきましては、必要な情報を必要な関係機関と共有しながら対応を進めているところでございます。」