中川宏昌·議員
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液状化により土地境界が不明確となった地域での境界復元迅速化と費用負担軽減について、土地境界再確定加速化プランの取組を質問。
「家も筆界も動いたら二重被害だとか、境界が分からなければ再建計画も立てられない、こういった声が寄せられているところであります。」
#液状化対策#境界復元#土地境界再確定加速化プラン
能登半島地震の液状化対策と境界復元支援
5件の発言
account_balance国会·国土交通委員会·2025.11.28
震災復興
能登半島地震による液状化被害で土地境界再確定の迅速化と地図整備事業を推進
佐々木俊一·国土交通省政策統括官
chat_bubble 答弁
境界再確定調査を7年から最短2年に短縮し令和8年度中完了を目標。地籍調査費用は国・県・市町負担で住民負担なし。
「七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査につきまして、最短で二年となる令和八年度中に完了することを目指すものでございます。」
#境界再確定#令和8年度#費用負担
中川宏昌·議員
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液状化予防対策としての地図作成事業新整備計画の戦略的推進を要望し、現在の取組状況を質問。
「特に液状化に対して予防的な対策となります地図作成事業の新整備計画ですが、私は前回の質問でも、これは戦略的に推進をしていくべきだ、このように御要望させていただきました。」
#地図作成事業#新整備計画#予防的対策
竹林俊憲·法務省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
新整備計画では防災・復旧復興・まちづくり観点で地区選定し、液状化危険度が考慮要素。事業を継続推進。
「液状化の危険が高い地区であることは、その選定に当たっての考慮要素とされております。」
#新整備計画#液状化危険地区#事業実施地区
中川宏昌·議員
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被災地境界早期確定による住民不安解消、関係機関連携強化、液状化リスク対応の地図整備高度化推進を要望。
「境界の復元の迅速化、先ほど費用負担の軽減につきましてもお話しいただいているところでございますけれども、こういったところにもまだしっかりと目を配っていただきたいと思います。」
#境界確定#関係機関連携#地図整備高度化
結論
答弁での約束
→境界再確定調査を最短2年で令和8年度中に完了することを目指す
→地籍調査事業の測量費用は国・県・市町が全額負担し住民負担は発生させない
→新整備計画に基づき地図作成事業をしっかりと推進する
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