地域運営組織と指定地域共同活動団体制度

5件の発言

account_balance国会·総務委員会·2026.04.28

地域運営

人口減少地域での暮らしを支える地域運営組織の持続可能性と財政支援の拡充

中川宏昌·議員

help 確認

指定地域共同活動団体制度の活用状況と住民負担の過重化について懸念を表明。

「役所の専門職さえ確保が難しい地域で、インフラ、高齢者の見守り、又は除雪、こういった重い負担を住民の善意だけに委ねることには強い懸念があるところであります。」

#地域運営組織#指定地域共同活動団体#専門職員確保

小川康則·総務省自治行政局長

chat_bubble 答弁

制度導入は3団体にとどまる。行政責任の移替えとならないよう団体の自主性を尊重。

「導入の要否を検討している団体が今年の一月時点で約二百、このうち現在までに実際の導入に至っている団体は三団体というふうになっておるところでございます。」

#指定地域共同活動団体#地方自治法改正#広島市

中川宏昌·議員

bolt 追及

善意では持続困難。地域運営組織への対価確保のため地方交付税算定基準の大幅引き上げを要求。

「地域の担い手不足を解決するためには、もはや善意だけでは持続ができないというふうに思っております。」

#地域運営組織#地方交付税#特別交付税

恩田馨·総務省大臣官房地域力創造審議官

chat_bubble 答弁

地域運営組織への運営費交付金等に地方交付税措置を実施。財政・ノウハウ両面で支援。

「地域運営組織の事務局の人件費、高齢者の見守り、買物支援等の活動に係る経費に対して普通交付税と特別交付税を組み合わせた措置を講じているところでございます。」

#地域運営組織#地方交付税#普通交付税

中川宏昌·議員

help 確認

人口減少地域での役割拡大を指摘。善意頼みでは持続困難として制度的支援を要請。

「これを住民の善意だけに頼れば、担い手は疲れてしまって長続きはしないというふうに思っております。」

#地域運営組織#指定地域共同活動団体#人口減少地域