高潮共同予報制度の創設

「この共同予報、警報につきましては、高潮により国民経済上重大な損害が生じるおそれのある海岸、これが指定対象というふうになっておりまして、この国民経済上重大な損害が生じるおそれのある海岸というのを一体どういうふうに選定をしていくのか。」

「具体的には、背後にゼロメートル地帯を抱える三大湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾、そして、近年高潮による被害が発生した、例えば八代海のような海岸、そして、新たに予測に加味する波の打ち上げ高の影響が大きくなる地形条件を有する、例えば富山湾のような海岸が該当すると思ってございます。」

「この予測モデル、透明性の確保というのをどのように行っていかれるのか、お伺いいたします。」

「この予測モデルの計算方法やその妥当性、これまでの検証結果については、技術開発を行ってきました国土技術政策総合研究所が学術論文として公表をしてございます。」

「地方公共団体、もう今もかなり少ない人員でやっておられるところがたくさんあります。法改正によって生じる体制強化に伴う支援ということが不可欠だと思いますけれども、いかがお考えか、佐々木副大臣にお伺いします。」

「二〇〇八年、平成二十年に、富山県で波の打ち上げ等の影響で発生した大規模な高潮浸水被害においては、当時の高潮警報の発表基準に該当しなかったため高潮警報は発表されず、避難指示が浸水発生後となりました。」

「昨今、課題でもありますけれども、対面や常駐を義務づける手続を改めるデジタル原則という、こういう方針からも逆行しているのではないかなと個人的にも思っております。」

「高潮は地域の地形による差が大きくて、避難判断は市町村の責任で行われます。そこで、高潮共同予報によって得られる高度な情報を市町村が避難判断に実際に活用するために、国土交通大臣、気象庁長官、都道府県知事の三者共同で行う高潮予報、警報について、国として、地方気象台、都道府県、市町村との訓練、また周知体制をどのように整備していくのか、最後にお伺いをさせていただきます。」

「全国の地方整備局、気象台、都道府県が中心となって、防災行動を時系列に整理した高潮のタイムラインを活用した訓練と住民への周知を毎年市町村等の関係機関と実施してまいります。」