中川宏昌·議員
help 確認
地方整備局の人員不足下で技術系職員の重点採用、災害対応機材配備、自治体との共同訓練による技術中枢の強化方針を質問。
「技術系職員の重点採用、また地方配置といった人材確保の進め方をどうしていくのか。」
#地方整備局#災害対応#人員不足
地方整備局の災害対応体制強化と建設業の処遇改善
5件の発言
account_balance国会·国土交通委員会·2025.11.28
防災体制
激甚化する災害に対応するため地方整備局の人員体制強化と建設業の適正な入札契約
小林賢太郎·国土交通省大臣官房技術審議官
chat_bubble 答弁
地方整備局定員は令和2年度から毎年純増。学校訪問、転職サービス、経験者採用拡大等で技術系職員確保を強化。
「地方整備局等の定員については、自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和二年度より毎年度、着実に純増となっております。」
#定員純増#学校訪問#経験者採用
林正道·国土交通省水管理・国土保全局長
chat_bubble 答弁
大規模災害対応でTEC-FORCE応援派遣を実施。本年度新設のTEC-FORCE予備隊員制度で民間専門人材を非常勤雇用。
「本年度新たに、専門的な知識を有する民間企業等の人材を非常勤雇用するＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ予備隊員制度を創設したところです。」
#TEC-FORCE#予備隊員制度#衛星インターネット
中川宏昌·議員
help 確認
地方入札不調増加下で最新単価反映、適正利潤・工期確保、中小建設業者参入促進による地域建設業基盤強化策を質問。
「最新の単価の的確な反映、適正な利潤、工期の確保、また平準化、自治体の発注者の体制強化ですとか人材育成について、どのようにこういったことを具体的に講じていくのかお伺いをする」
#入札不調#資材高騰#工期
楠田幹人·国土交通省不動産・建設経済局長
chat_bubble 答弁
品確法改正により実勢価格反映積算、適正工期設定等を自治体要請。建設業法改正で技術者複数現場兼務を条件付き許可。
「昨年、建設業法を改正し、現場ごとの専任配置を引き続き原則としつつ、一定の条件を満たす場合には複数現場の兼務を可能とする措置を講じたところでございます。」
#品確法改正#積算単価#週休二日
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）