副首都の地盤・災害リスクと制度設計の限定性

「副首都として指定された道府県が抱える今おっしゃったような災害リスクについては、これは、副首都整備方針等を通じて、当該副首都が直面し得る災害に対する備えを一層強化していくことで対応すべきだというふうに考えております。」

「危機管理と経済成長といういずれの目的においても制度趣旨が重なる法律がある中で、なぜ、現行法の改正などで対応するのではなく、新たな法律を作る必要があるのでしょうか。」

「そこで、本法としては、このような現状を踏まえた上で、これらの法律に東京圏外での首都中枢機能の代替という観点から横串を通しまして、いかなる事態が生じたとしても首都中枢機能を維持し国家社会機能の継続性を確保するという国としての責務を果たす」

「既存の国土強靱化、防災、地方創生、国家戦略特区などの制度との役割分担を明確にしなければ、組織と計画だけが増えて施策が重複するおそれがあるということを申し述べます。」

「国家社会機能、これを副首都、そして首都代替地域、いろいろな中でどう全体をカバーしていくのか、そういった議論がありまして、初めて、どこにどれを配置して、それによって当然土地の値段とかもいろいろ変わってきますし、いろいろな議論が、基本方針がない中ではちょっとなかなかお答えできないというのが現状でございます。」

「同種の制度において人口要件が法律上明記されている例があることを踏まえれば、本法案においても、指定要件の核心部分である人口規模については、政令に委ねるのではなく、法律上具体的に明記すべきではないでしょうか。」

「多極分散型経済圏の中核を担う機能を十分発揮するためとの限定を付して政令に委任することで、政府において、立法者の意思を踏まえて合理的な内容を定めることができるというふうに判断したところでございます。」

「我が国は、南海トラフ巨大地震と、それに伴う津波のリスクを抱えています。なぜ南海トラフ巨大地震は政令の想定に入っていないのでしょうか。」

「南海トラフ地震が起こった場合、今の想定では、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないということで、その場合、首都が引き続き首都中枢機能を果たすということでその災害対応に当たるという考え方であります。」

「候補地を選定する最初の段階から自治体が手を挙げるかどうかに委ねることが国家の危機管理として最適な方法なのでしょうか。」

「指定そのものは、副首都の機能を担う上で必要となる客観的な要件に基づいて内閣総理大臣が決めるスキームとすることによって、これらの手挙げを行った道府県が副首都としての機能を果たす能力を有していることを客観的に担保できる、こういう仕組みにしているということでございます。」

「そもそも、なぜ副首都指定の要件として、現在の国の行政機構の立地状況、人口、経済の集積状況、そして政令市と道府県との連携協約又は特別区設置を求めるのか、お伺いいたします。」

「今日の委員会を通して大阪ありきではないのかという御指摘を幾つかいただきましたが、あくまでも必要な要件を考えた結果であるということを申し上げたいと思います。」

「このままでは、全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との批判を免れないのではないでしょうか。」

「今回の都への名称変更の特例は、この法律によって副首都を規定することで、副首都であり、かつ特別区を包括する道府県という類型が誕生することに伴い、副首都に関わる施策の一つとして設けるとしたものでございます。」