宮下一郎

基本方針策定時に脆弱性評価等のリスク評価を考慮する規定を設け、副首都整備方針も地域防災計画の科学的知見を踏まえて策定される仕組みだ。

副首都機能の担い手の意思を重視し、自発的申出を待つ立場と答弁。

国の責務・推進本部設置を法定し、副首都整備の最終責任は国が負うと答弁。

国の枠組み提示と道府県の意思表示、双方の一致で制度が動く構造と説明。

副首都整備の費用は基本方針策定後に具体化し、現時点で明示不可。予算化時は国会審議を経るため財政民主主義に反しない。

基本方針は閣議決定だが、国会の質問確認や予算承認によりチェック機能は確保される。

地方行政体制の具体内容は政令事項とし、特別区以外に条例・連携協約による一元化体制も想定と説明。該当性判断は留保。

統治機構改革協議体での協議の結果、特別区設置に限定せず連携協約による一元化も可能と判断し、両党で法案に反映したと説明。

国会等移転法での議論を踏まえ、首都機能維持とバックアップ拠点整備を目的とする新法とした。

国会BCPは首都直下地震想定のみで、富士山噴火は未対応。見直しの中で国会等移転法の議論も参照する。

優先順位ではなく、国土構造の転換により災害対策と経済成長の両立を目指す立法である。

災害対策と経済成長は裏表の関係にあり、一体の立法とすることに合理性があるとの見解。

南海トラフ地震は首都機能維持を困難にする想定ではなく首都自身が対応する考え。基本方針で脆弱性評価も反映すると答弁。

米価急騰による家計・外食産業への影響と、流通実態把握不足、備蓄米放出の機動性欠如等の構造的問題を踏まえた食糧法改正案の全体的狙いを質問。

需要に応じた生産の具体的狙いと国の役割について質問。一部報道での減反政策法定化との評価に対する見解を求めた。

米の流通多様化により従来の大手業者経由以外の取引が拡大。実態把握が困難では需給変化への対応が後手に回る。届出対象拡大等でどう対応するか。

被災者生活再建支援法改正案等について、議長への閉会中審査申出を諮問。

閉会中の委員派遣承認申請と派遣詳細の委員長一任を諮問。異議なく決定。

閉会中審査での参考人招致決定と日時・人選等の委員長一任を諮問。異議なく決定。