岩谷良平

政治の責任は方向性の決断であり、参院選公約として副首都を掲げ民意を得てきたと反論した。

第17条に国民理解促進の努力義務を規定し、党としても引き続き説明活動を行うと述べた。

立法目的は多極分散と国家機能継続性の確保であり、複数副首都の指定も想定と再答弁した。

大阪府市の副首都推進局設置と多数回の議論について、公開情報として承知していると答弁。

整備方針策定の判断材料として長の意見聴取・尊重を規定、地域防災計画等の考慮も定めたと説明。

地域実情に精通した長の意見反映を重視した条文だと説明、地方重視の趣旨と強調。

副首都の広域機能一元化という特性から、長の意見尊重は当然の規定と説明。

副首都指定は客観的四要件への該当性判断であり裁量の余地がないため、国会承認は不要と説明。

要件自体に法律上の限定を課している点で、国会の関与は存在すると説明。

副首都は複数指定を想定し、災害の発生箇所・程度に応じ代替機能を分散、強力なバックアップ体制を構築する趣旨。

首都中枢機能を大規模災害時に代替できるよう、平時から整備・準備することがバックアップの趣旨。

南海トラフ地震は首都中枢機能に致命的影響を及ぼさないと想定し、除外要件に含めていない。

南海トラフ地震と富士山噴火の連動性は科学的に不明確と答弁。

副首都は首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏形成の中核機能を担い、国全体の経済成長に資する目的で設けたと説明。

大規模災害時の国家社会機能継続性確保の観点から、首都定義でなく首都中枢機能の定義で足りるとの立法趣旨。

一部代替・大部分代替の両類型を設けることが国家社会機能継続性確保に資するとの判断で副首都を規定。

副首都指定は重要機能を担うため道府県の意思を重視し、道府県議会議決を経た手挙げ方式を採用と答弁。

道府県議会議決を前提に内閣総理大臣が指定する制度とし、国会議決は不要とした。立法政策上合理的と判断。

副首都指定要件は、道府県・市の一体的事務体制や大都市法上の特別区設置を政令で規定する方針。

名称変更は特別区設置地域の自発的発意に基づく制度であり、強制ではないと説明。

要件を満たす道府県について複数指定を想定していると答弁。

府市重複と副首都複数指定は別問題とし、リスク分散による国家機能継続性の重要性を主張。

「ツインエンジン」は表現の一つであり、法案は複数副首都を想定した多極分散型構想と説明。

副首都指定道府県の災害リスクは、副首都整備方針を通じた備えの強化で対応すべきと答弁。

人口規模要件の明記方法は立法裁量の範囲であり、限定を付した政令委任が合理的と判断したと答弁。

行政機構活用・経済人口規模・事務一体化体制、いずれも必要要件として設定したと説明し大阪ありきを否定。

副首都構想による多極分散型国家建設。単なる首都機能バックアップでなく大胆な権限・規制緩和により副首都の成長で経済全体を牽引する戦略として提案。

現実的改革提案の継続表明。副首都構想・社会保険料削減は選挙公約として有言実行。次世代のため真摯な議論継続を求める。

租特企業名公開と企業・団体献金禁止を主張。医療費4兆円削減による社会保険料引下げなど三党合意履行を求める。