特別区設置と基礎自治体の権限・二重行政解消

「やはり、副首都の権限をしっかり使っていくためには一元的、一体的に事務を実行できる体制が必要であると考えております。」

「特別区というのは、基礎自治体が強くなりますか、弱くなりますか。」

「基本的に、強い、弱いではなく、あくまで役割分担に応じてしっかり事務を整理するというのが特別区の設置の趣旨であると考えております。」

「だって、そもそもの特別区の趣旨は、市の権限を府に持っていこうという話なんですから、都に持っていこうという話なんですから。」

「この必要な地方行政体制の具体的内容は今後政令で定めることになりますけれども、いわゆる大都市法に基づく特別区設置のほか、御指摘の条例や連携協約により、道府県と中核となる都市が一元的、一体的に事務を実施する体制が確保されていることも想定をしております。」

「もうこれは連携協約じゃないですか。何で都構想をやる必要があるんですかと私は思っています。」

「まだまだ、ちょっと議論が必要だというふうに思っておりますが、引き続き議論させていただきたいと思います。」

「権限を一体的にしないと経済政策ができなくなる可能性があるからだという答弁も今日されていたと思うんですけれども、高見さんはこの連携協定でそれがカバーできると考えておられるんですか。」

「副首都の権限をしっかり行使していく中で、一元的、一体的に事務を行使できる体制というのは連携協約の中でも可能だというのは考えております」

「府市一体でやられているこの条例、これがあれば連携協定に足るものになるという判断をされているということでよろしいですね。」

「現時点におきまして、今大阪がやっております、制定しております府市の一体条例がそれにかなうかどうか、それはこれからの議論によって変わるものと考えております。」