災害対策基本法の役割分担見直し

5件の発言

account_balance国会·災害対策特別委員会·2026.05.14

役割分担

災害規模に応じた国・自治体の責任分担と実施体制の見直し

田中健·議員

help 確認

大規模災害時は自治体が被災し機能喪失する。災害対策基本法は過度に分権的で国・都道府県の補完規定が不十分。防災庁設置を機に役割分担を抜本見直しすべき。

「災害対策基本法の実施主体は被災市町村となっており、過度に分権的で、都道府県や国による補完の規定が不十分ということであります。」

#災害対策基本法#防災庁#大規模災害

高市早苗🔶·内閣総理大臣

chat_bubble 答弁

発災後の業務を事前に明確化することが重要。防災基本計画で災害応急対策の基本を示し、大規模地震ではタイムラインも策定済み。防災庁設置後も精緻化に努める。

「防災庁が設置された後も不断の見直しを行いまして、その精緻化に努めてまいります。」

#防災基本計画#災害応急対策#防災庁

田中健·議員

bolt 追及

発災直後48時間・72時間が重要だが現行では初動が遅れる。国が標準化された避難所支援ユニットを48時間以内に投入するイタリア型の仕組みが必要。

「国が標準化されたトイレやシャワー、キッチン、またベッド、電源や通信をパッケージした避難所支援ユニットを持って、発災後の四十八時間以内、これはイタリアでは行われておりますが、能力の最大値をまず投入するというような仕組みが必要ではないか」

#避難所#災害対応#プッシュ型支援

高市早苗🔶·内閣総理大臣

chat_bubble 答弁

プッシュ型物資支援体制を強化し、段ボールベッド等は規格統一して備蓄済み。イタリアを参考に物資パッケージ化も研究し防災庁が司令塔役割を担う。

「物資をパッケージにして運用する方法についても研究を深めて、防災対策に役立てていきたいと考えております。」

#プッシュ型支援#避難所#防災庁

田中健·議員

bolt 追及

海外災害には専門家チーム派遣するが国内災害では同じ人材・装備を十分活用できていない。JICA国際緊急援助隊を国内でも活用できるようJDR法見直しを検討すべき。

「海外の災害で活動できるＪＩＣＡの国際緊急援助隊、先ほど青柳委員がおっしゃっていましたが、この人材や装備や訓練体系というのを国内災害でも活用できるような、これはＪＤＲ法に定められておりますが、こういった制度の見直しを検討すべきと思いますが」

#国際緊急援助隊#災害対応#JDR法

結論

答弁での約束

→物資をパッケージにして運用する方法について研究を深める