小泉進次郎

人事院勧告を踏まえ自衛官等の俸給月額、防衛大学校等学生の期末手当を引上げ。業務調整手当の支給対象拡大等も措置。

政務官遅刻について本人確認を約束し謝罪。

大臣として機微情報に接し安保環境の厳しさを実感。外務省連携による情報発信を強化。

給与改定により二士は年収23万円以上、中間層も20万円以上増で過去最高額。志願者増加、中途退職者約640名減少の成果。

自衛官固有手当で任務の特殊性評価。配置手当・特殊勤務手当等30超拡充。中間層含む処遇改善を概算要求。

創設以来70年間未見直しの自衛官俸給表を抜本改定。海外軍人処遇調査と処遇・給与部会審議を踏まえ、自衛官独自の俸給制度を構築。

組織内の「痩せ我慢の文化」により要求が表面化しない構造的問題を指摘。他職種との競争力確保のため待遇改善が急務。現場の声の重要性を強調し改善への決意を表明。

28億円の内訳：個室化3億円、生活用備品整備25億円。従来の隊員自腹負担（換気扇・網戸等）の解消も含む改善を表明。

自衛隊病院は事態対処・隊員診療・医官養成が役割。8病院で患者の3割を一般診療。横須賀病院建て替えで機能強化し地域医療連携継続。

無人アセット防衛能力強化は喫緊の課題。国産は高額・性能限定的だが、60社超の情報収集で国内基盤構築を推進。

力による平和推進とインド太平洋紛争抑止での同盟国協力、FOIP継続コミットメントを評価。日米同盟と同志国ネットワーク強化を推進。

幹部学校等で戦略戦術教育実施、マネジメント改革でリーダーシップ育成。規律・判断力・指導力習得、各種免許・資格保有。

採用改善傾向も年間5千人以上の中途退職が課題。新規人材獲得と並行し、現職員重視のエンゲージメント向上組織づくりが必要。

若年定年退職者給付金は現在退職時年収の75%水準。令和8年度からの給付水準引上げを検討中。

災害派遣手当引上げと危険作業時の倍額支給を実施。70年間未改定の自衛官俸給表改定を検討。

民間活用の退職者調査で前例主義組織文化が根源の課題を特定。ハラスメント離職者一定数を確認。

1997年合意では通報対象は個別事案で判断。今回第一報なしに遺憾表明、安全管理・再発防止を申入れ。

自衛官初任給は高卒約22万円、大卒約27万円。70年ぶりの俸給表改正で待遇改善を推進。

正式な事前通報は一切なし。本質は適切な対領空侵犯措置中の約30分間の断続的レーダー照射。

24時間体制の警戒監視で領空侵犯のおそれを認定し緊急発進。沖縄諸島周辺での対領空侵犯措置は当然。

海空連絡メカニズムの三本柱で信頼醸成を推進。防衛相会談で困難な懸案から目を背けず率直な議論継続の必要性を強調。

採用は計画1万5千人中9千人台。初任給引上げ、中堅も年収20万円以上増で過去最高額。今年度1万人以上確保見込み。

小泉防衛大臣は被害者心情配慮しつつ警察・米軍と緊密連携し適切対応すると表明。米側事実確認中と前置き。

70年間手つかずの俸給法見直しに着手、来年実現。外国軍人処遇調査と社会的優遇措置の重要性を表明。

離島単身赴任者の家族との時間確保や隊舎生活の課題を確認。隊員・家族の要望実現への意欲を表明。

住民説明会は現時点で予定なし。九州防衛局等のウェブサイトでのQ&A掲載、問合せ窓口設置、スタンドオフ防衛能力動画公表により情報発信強化で対応。

適切な情報提供は地域により異なる。説明会に限らず日頃からの地域交流による理解促進活動の評価を求める。

健軍駐屯地スタンドオフミサイル配備は8月29日に県市に説明済み。地元協力が必要なため丁寧な説明と情報提供を継続。

中国軍事力増強と対外姿勢は深刻懸念。レーダー照射、中ロ共同飛行等も発生。海空連絡メカニズム等による意思疎通は継続。

自衛隊は痩せ我慢の歴史で現場の要求は控えめ。全自衛官が過去最高額の給与となり、創設以来手つかずの俸給表改定に向かう。

70年間手つかずの自衛官独自俸給表改定がその表れ。世界的に軍は別で、連立合意での恩給言及も自衛官処遇への思いの現れ。

人事院勧告とは別に創設以降の任務・勤務環境変化を踏まえた自衛官俸給表改定検討を推進。質問趣旨と同一。

令和10年度改定を目標。ただし少しでも早期実現への思いはある。

横須賀との共通点指摘。避難施設確保は国防の一環で国家安保戦略に位置づけ、着実推進。

機微情報ブリーフィングでインテリジェンス強化の必要性実感。政府与党連携で機能強化。

海空連絡メカニズム等の様々なチャンネルで意思疎通を確保。11月の自衛隊・中国軍佐官級交流は滞りなく実施。

本質は中国による30分間の断続的レーダー照射。ドイツ・NATO等との国際連携で正しい情報発信を推進。

収集情報を部隊運用・装備開発に活用。ウクライナでは1週間サイクルで装備更新。戦場教訓の迅速反映システム構築が必要。

人的基盤強化企画室の体制増強で処遇・生活環境改善を推進。効果検証と不断の見直しによる強化を表明。

併願先は主に他公務員。現行は公安職俸給表ベース。初任給は自衛官二士22万4600円、警察官21万6400円。自衛官俸給表改定を検討中。

防衛力の根源は人であり隊員・家族を重視。エンゲージメント向上と一般社会の価値観変化への対応が必要。隊舎個室化等の処遇・生活環境改善を推進。

制度整備に加え日常的フィードバックが重要。外国防衛大臣の儀仗隊への感動を隊員に伝達する等、組織モチベーション向上への配慮を実践。

HP辞世の句は旅団長判断による部隊沿革説明の一環で、情報発信は地域実情に通じた各部隊長判断と回答。

日米抑止力向上で戦争・紛争防止が大前提。中SAMは領空侵犯する飛行隊への対処で防御的なもの。

12月6日、中国海軍空母遼寧発艦のJ15が自衛隊F15に2回レーダー照射。中国に強く抗議、再発防止申し入れ。

対空電子戦部隊配備を町長が受入れ。駐屯地の自衛隊医官と島民医師不足のアンバランス解消が必要。自衛隊として可能な支援を町と緊密協議。

自らトップセールスを実施。安全保障環境改善の観点から関係省庁と議論して判断。

新規参入相談窓口設置、技術提案評価方式導入。政府初適用事例として本年3月に契約締結済み。

現行戦略で空港・港湾・道路整備実施。三文書改定でさらなる公共インフラ整備方策を検討。

防衛産業を新たな成長産業として企業参入・社会理解を促進、防衛と経済の好循環実現。

企業の資本金額を把握せず上限超過寄附を受領。超過分は直ちに返還し、令和7年分収支報告書で報告予定。確認作業徹底を表明。

小泉防衛大臣が官民較差是正のため俸給引上げ、期末手当改定、業務調整手当拡大等の改正内容を説明。

隊舎建て替えは隊員士気向上に不可欠で早急実施要。今年度進捗が予想上回り来年度分前倒し実施可能な状況が生じた。

P1は開発段階で予見困難な不具合により非可動発生。十分な部品確保・確実整備で可動状況改善。丁寧な説明・情報発信で国民理解促進。

三文書策定後の安保環境激変を説明。中国の軍事力増強と威圧的行動、北朝鮮核・ミサイル開発、中ロ戦略的連携強化を懸念事項として列挙。

ロ朝軍事同盟化、兵士派遣と軍事技術移転、核・ミサイル開発急進を踏まえ北朝鮮を「差し迫った脅威」と認識。

来年の安保三文書改定で急変する安保環境を実態反映。脅威認識表現も全体議論で判断する方針。

存立危機事態の定義を説明し、実際の認定は個別具体的状況に即し政府が全ての情報を総合して判断すると答弁。

専守防衛の定義と方針継続を表明。技術進展で先制攻撃が有利な現実を踏まえ、専守防衛下での抑止力強化の必要性を説明。

専守防衛の武力攻撃には密接関係他国への攻撃による存立危機も含むと従来解釈。他国防衛目的でなく受動的防衛戦略維持を強調。

防衛用語の複雑性を認めつつ従来解釈維持。専守防衛に存立危機事態包含とし憲法精神に基づく防衛戦略構築を表明。

石垣・与那国駐屯地視察で最前線任務を確認。過度な抗議活動による隊員・家族への影響を問題視。与那国町での住民説明会実施等、丁寧な対話継続を表明。

自衛隊佐官級代表団が11月5-13日に中国訪問、28日に報告。戦略的互恵関係推進には懸念があるからこそ率直な議論と意思疎通が必要不可欠。

様々なレベル・レイヤーでの交流が重要。相手理解は相互理解につながり、佐官級では人民解放軍との交流も含め危機管理の観点から民間事業も重要。

海洋資源調査の安全確保として平素からの警戒監視・情報収集を実施。中国海軍空母活動への対応実績を示し関係省庁連携継続を表明。

防衛省中心提案を評価も省庁・民間連携の必要性を強調。哨戒機・護衛艦による警戒監視実施と無人機・衛星活用による能力強化を表明。

三年改定の背景として国際秩序への挑戦激化、中ロ朝軍事連携深化、無人機等新戦術の展開を挙げる答弁。

退職自衛官約1.1万人中2割が予備自衛官に志願。処遇を27万円から68万円に改善し再就職支援を充実。

主降下傘不作動により米兵が羽村市落下、建物破損。米側に安全管理・再発防止を申入れ。地位協定18条5項に基づく補償手続を実施。

建物被害について地位協定18条5項規定に基づく補償手続を推進。防衛省として責任ある対応を表明。

政党支部は議員個人と異なる別主体であり、企業・団体からの寄附受領は不適切でない。説明責任の履行が重要。

災害用ドローン問題は製造企業廃業・コロナ影響に加え、陸自が周波数情報把握の重要性理解不足で情報収集遅延が原因。

無人アセットはAI・有人装備との組み合わせで戦い方を根本的変革するゲームチェンジャー。有人機連携AI、自律走行技術、四足歩行ロボット実証等推進。

無人アセット防衛能力は防衛力抜本強化七柱の一つ。来年三文書改定は予断せず現実的議論を積み上げ。防衛産業での産学官連携推進。

差額1.1兆円程度は補正予算編成で精査中。財源は歳出改革、決算剰余金活用、税外収入、税制措置の継続で適切に対応。

小泉防衛相は愛国心を安保基盤と位置付け、自衛隊の実績発信強化を表明。米国防長官との対話を踏まえ、愛国心を率直に訴える局面と認識。

中国の現状変更試みが継続強化。昨年8月初の軍機領空侵犯、今年7月戦闘爆撃機の特異接近発生。尖閣諸島は固有領土で警戒監視を継続実施。

海保・自衛隊連携による警戒監視と、相手勢力を上回る巡視船配備で十分な対応。

海保・自衛隊の柔軟運用継続により、日本として必要な対応を必ず実施。

海上保安庁が一義的対応、困難時は自衛隊対処。武力攻撃未満は海上警備行動、武力攻撃時は防衛出動発令。

海上保安庁対応困難時の自衛隊出動方針は不変。出動基準の事前明示は困難、その時々の適切な判断で対応。

高市総理発言は従来の政府立場を変更せず。存立危機事態は個別具体的状況で総合判断。台湾問題の対話による解決を期待。

宣言の目的は評価するが、ガイドラインが既存の国際人道法義務を超える内容で自衛隊部隊運用への影響を排除できず支持表明せず。

防衛装備移転三原則策定時の公明党との議論を評価。自民・維新合意の五類型撤廃を含む運用指針見直しを検討予定。

複雑で機微な安全保障問題の世論調査は前提情報共有なしでは不適切。国民理解のため発信を不断に改善する。

尖閣諸島の日本固有領土性と有効支配を確認。射爆撃場での日米共同訓練は様々要素の総合考慮による政府全体での慎重検討が必要。

日米結束と合同訓練の重要性は同感。尖閣射爆撃場訓練は様々要素の総合考慮による政府全体での慎重検討が必要。

現場主義の重要性に同感。自衛隊員・海保連携現場のしかるべきタイミング視察必要。尖閣視察は現時点で具体的予定なし、政府立場による適切判断。

中国空母の太平洋活動活発化を受け、太平洋防衛強化が喫緊の課題。レーダー等整備を推進。

下地島空港は県に利用調整権限。地域事情を踏まえつつ様々な方策を検討。

FMS調達は1割程度で国内向けが8割と実績を示し、継戦能力や機密保持等の観点から国産装備品開発推進を表明。

中国の軍事費の不透明さと対照的に、日本は透明性を確保。対GDP比2％水準の防衛費を今年度中に前倒し措置すると表明。

「ミサイル列島」はミスリーディング。必要な抑止力がなければ緊張を高め誤ったメッセージを送りかねない。抑止力と対処力の整備は不可欠。

安全保障ジレンマを防ぐには安全保障政策の透明性確保が重要。三文書で詳細に示しており、透明性がないとの指摘は当たらない。

自衛隊運用の詳細公表は国益に反し安全保障の常識。抑止力・対処力強化の必要性は透明性高く説明。

平和・独立・主権・領土領海領空・隊員家族の命を守るため必要要素はあらゆる選択肢で検討。

安全保障環境の急速な悪化を受け、防衛費GDP2%水準の今年度前倒し措置と三文書来年改定を表明。

ヘグセス長官との会談で日米同盟の抑止力・対処力強化を確認。米側は対日要求を否定し相互尊重を強調。

ロシア軍機の領空侵犯等活発な軍事活動を受け、北方最前線5拠点への手当必要性を関係省庁に説明。先頭に立って推進する。

自衛隊の本来任務は国防。秋田県の特異な状況と県知事の要請で後方支援を実施中。期限延長は隊員の命を預かる立場から慎重判断。

住民の平和が脅かされている現状を認識。来年への予断は控え、政府全体パッケージで各省庁連携対応。自衛隊OBの狩猟免許取得支援も実施。

猟友会との協議で手負いの熊リスクや訓練不足を考慮し現状は熊スプレー対応。隊員の命最優先で今後の武器携行は排除しない。

自衛隊法第84条の3の権限ある当局は状況に応じて個別具体的に判断すべき。

台湾有事の仮定質問は回答困難。在外邦人保護のシミュレーションは実施。

中国の作戦遂行能力向上を受け太平洋防衛強化が喫緊課題。三文書改定で検討。

機微情報に触れた責任として与野党を超えた国民への説明責任の重要性。

高市総理発言は従来の政府立場と同じ。中国側反応は戦略的互恵関係と相入れない。警戒監視の万全と冷静かつ毅然な対応。

対GDP比2%水準は約11兆円、令和7年度当初予算9.9兆円との差額1.1兆円。補正予算の具体的内容は精査中。

予算効率化は重要だが、米軍ドローン100万機調達など各国大規模対応。新旧戦術併存下での日本独自戦略構築と三文書改定検討。

防衛力のコスト観を転換。五類型撤廃で防衛技術輸出拡大、防衛経済好循環とデュアルユース推進による国民利益還元。

五類型撤廃の検討について与党と相談。ポジティブリスト方式は判断困難なケースや適時適切な装備移転阻害の懸念。運用指針見直しの不断検討が必要。

共同訓練詳細への回答は控える。安保環境厳しさ・複雑さ増大で日韓・日米韓連携重要性増大。韓国防衛相との会談で連携維持強化一致。

平和国家の歩みは不変だが、平和維持コストの増大は現実。自衛隊の継続的任務を踏まえ、国民の防衛力強化への理解促進が大臣の職責。

基地従業員は同盟を現場で支える重要な存在。定年延長・傷病休暇延長・改正育児介護休業法適用等について米政府と協議し労働環境確保に努力。

あらゆる選択肢を排除せず議論が当然。周辺国の原潜保有という戦略環境変化を踏まえた次世代潜水艦動力の検討必要性を主張。

トランプ政権下の安保政策急速変化を踏まえ、自前防衛力構築にあらゆる選択肢を排除せずの検討が必要と強調。

民間市場拡大の重要性で委員と認識一致を表明。危機管理投資における防衛産業分野で経産省との連携強化、技術シンポジウムでの合同メッセージ発出を紹介。

経産省との認識一致を確認。赤澤経産大臣と防衛産業推進を確認済み。従来発想を超えた防衛省・経産省・民間企業・学術機関等幅広いプレーヤーによる防衛産業・無人アセット防衛能力強化の政府意思を表明。

戦略爆撃機の核兵器搭載能力など技術的内容を平易に発信し、安全保障環境の厳しさの国民理解を促進。

国会はシビリアンコントロールの要。自衛官国会答弁の必要性は国会判断事項との認識を表明。

隊員任務の重さと採用困難（年1.5万人必要も1万人未満）を踏まえ、制服組国会答弁の国益性を慎重検討すべき。

国会判断に基づく政府対応は当然との認識を表明。

文民統制を「民主主義国家における軍事に対する政治の優先」と定義し、石破前総理認識を継承。

自衛官の学術論文等による対外的意見表明は文民統制上問題なしとの見解を表明。

サイバー等分野での一貫キャリアパス整備による専門性向上を三文書改定含め不断に推進する必要性を認識。

自衛官任務・勤務環境特殊性に対応した独自俸給表を令和10年度改定目標で検討中。

処遇改善と並行し、自衛官・家族が誇りと尊厳を持てる社会環境整備に向けた取組を模索する意向を表明。

修士・博士学位取得による専門知識を活用したキャリアパス構築と適切人事管理の推進を表明。

観閲式等による大量人員・装備集結（5千人1カ月、装備2カ月）が練度・任務に影響し隙のない防衛態勢維持困難として不実施決定。

周辺国の軍事活動活発化を受け情報機能強化が不可欠。衛星コンステレーション構築、情報戦機能拡充を推進。日々のブリーフィングで強化の緊急性を痛感。

三文書改定後は新文書に基づき防衛力強化。防衛費水準は主体的判断で具体的議論を積み上げ。

公共インフラ整備では空港・港湾と自衛隊駐屯地接続道路が対象。新三文書をスピード感持って検討。

防衛装備移転推進の必要性を認めつつ、三原則に基づく厳格審査は維持。運用指針見直しを早期実現すべく関係省庁・与党と相談して検討。

横須賀は米側通報による環境補足協定基づく立入り、嘉手納は1973年日米合意基づく申請で根拠が違う。

北谷浄水場の重要性認識も米軍とPFAS因果関係不明で費用負担予断困難。飲料水問題として政府全体対応継続。

牧港補給地区の具体的返還時期は現時点で提示不可。移設先工事・設計調査等とアメリカ側協議調整中。

先遣隊約百名移転完了。段階的移転の具体計画はアメリカ側検討中。四千名以上移転は日米確認済み。

日中防衛相会合で懸念伝達。戦略的互恵関係構築方向で対話継続確認。警戒監視継続。

因果関係不明で費用負担予断困難。維持管理費は管理者負担原則。飲み水問題として政府全体対応継続。

因果関係不明で費用負担予断困難、維持管理費は管理者負担原則を繰り返し答弁。飲み水重要性は認識。

戦後最も厳しい安全保障環境の中、防衛力抜本的強化を主体的かつ速やかに実現。三文書の来年中改定を目指し、対GDP比2％水準を今年度中に前倒し措置。

四本柱の取組継続と補正予算編成での適切な対応を表明。

中国軍備増強を背景にスタンドオフミサイル配備の必要性を主張。地元への丁寧な説明継続を表明。

武力攻撃可能性低下効果を強調し、住民理解促進のため説明継続を表明。

県知事・市長への説明済み。問合せ窓口設置とウェブサイトQ&A掲載。住民説明会実施予定なし。

展開場所・運用要領は事態様相次第として予断での回答を拒否。

説明会より説明自体を重視。軍拡批判に「理解に苦しむ」と反論し安全保障環境対応の正当性を主張。

隊舎空調整備、ドローン・災害対処機材調達、隊員待遇改善等による人的基盤強化。

消費減税権限なし。備蓄米放出効果あり。新米56万トン増、民間在庫最大級で米価軟着陸図る。農家配慮と消費者対応両立。

WTOルール適合の入札実施。中粒種増加による費用増は加工用販売拡大・保管経費節減で財政負担軽減。

所管事項は適切部署が答弁。三党幹事長合意の誠実履行が重要。

民主党政権の戸別所得補償が土地改良予算削減を財源とし、人口減少・農地集積が必要な状況での土地改良予算削減に反対の立場を表明。

対米農産品・水産物輸出の15％関税下での継続的後押しを表明。

日米合意はMA米枠内での対応。輸入拡大報道を不安ビジネスと批判し、農業を犠牲にしない交渉結果を強調。

SBS米枠拡大の可能性と実行を区別し、拡大する考えはないと明言。

SBS枠変更を否定。民間輸入250倍増の原因を国産米高騰とし、価格鎮静化の必要性を強調。

実施時期・数量は今後検討、関係国説明も実施。米輸入総量不変・非主食用を再確認。

放出備蓄米の同量回復を表明。国産米優先対応とし、MA米活用は既存法的枠組み内の最終手段と説明。

渇水対策三本柱として人員派遣、給水車等手配、人件費含む50％補助を実施。農政局総動員で現場対応。

15％関税を乗り越える輸出強化策が必要。輸出は第二の備蓄として不可欠。関税で揺らがない政策メッセージを発信。

農業を犠牲にする交渉は行わず。新たな海外米流入なし、MA米枠内対応、主食用米としても流入なしと米生産者に安心を表明。