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PFAS汚染の汚染者負担原則と地位協定改定

17件の発言
account_balance国会·安全保障委員会·2025.11.18
地位協定

米軍基地のPFAS汚染で汚染者負担原則の適用と日米地位協定改定の必要性を議論

赤嶺政賢共産·議員
bolt 追及
PFAS汚染対策の活性炭更新費16億円について、米軍が基地立入調査を10年間拒否しながら県民負担を求めるのは理不尽と追及。
十年がたとうとしている今なお、基地への立入りは実現していません。米軍が調査に応じないからであります。にもかかわらず、対策費用は県民に押しつけるというのは余りにも理不尽だと考えます。
#PFAS汚染#北谷浄水場#活性炭更新費用
森田治男·防衛省地方協力局長
chat_bubble 答弁
立入申請は米側と調整継続。PFAS検出と在日米軍の因果関係は不明で、費用負担の予断は困難と回答。
現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるPFASの検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担について予断を持ってお答えすることは困難であると考えているところでございます。
#立入申請#因果関係不明#関係省庁連携
赤嶺政賢共産·議員
local_fire_department 再追及
周辺整備法8条による維持管理費負担の不可を確認。
維持管理費の負担は周辺整備法ではできないということですね、防衛省。
#維持管理費#周辺整備法八条#施設整備
森田治男·防衛省地方協力局長
chat_bubble 答弁
8条は施設整備対象で維持管理費は制度上不可。9条交付金でのソフト事業対応や防音工事電気料金助成例を説明。
周辺環境整備法の八条の規定に基づく施設整備の助成につきましては、施設の整備を対象としておりまして、維持管理に充てることは制度上できないことになっております。
#周辺環境整備法#施設整備#維持管理
赤嶺政賢共産·議員
bolt 追及
再編交付金の山口県への年50億円予算措置を例に、法律規定外の予算対応可能性を指摘。
米軍再編特措法に基づく再編交付金は、法律では市町村のみを交付対象としていますが、山口県には予算措置として毎年五十億円が交付されています。
#再編交付金#山口県#予算措置
森田治男·防衛省地方協力局長
chat_bubble 答弁
再編で住民生活に著しい影響を及ぼす防衛施設所在・協力県対象の住民生活利便性向上事業として設置。
駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するために、再編によって地域の住民の生活の安定に著しい影響を及ぼす防衛施設が所在し、かつ再編に理解を示し協力を行っている県を対象としまして、山口県が行う住民の生活の利便性の向上等を図るための事業に係る経費に充てるため、平成二十七年度から令和九年度まで交付するものとして設けております。
#再編関連特別地域整備事業#山口県#住民生活安定
赤嶺政賢共産·議員
bolt 追及
立入調査阻害により無関係県民負担は理不尽。予算措置例を踏まえ防衛大臣判断での対応を要求。
基地への立入調査ができれば米軍が汚染源であることを特定できるのに、それができないために何の責任もない県民がその負担を負わなければならないというのは余りにも理不尽であります。防衛大臣の判断でできることであります。
#予算措置#防衛大臣判断#活性炭更新費用
小泉進次郎🔷自民·農林水産大臣
chat_bubble 答弁
因果関係不明で費用負担予断困難。維持管理費は管理者負担原則。飲み水問題として政府全体対応継続。
現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるPFASの検出と在日米軍との因果関係は明らかではないので、費用負担については予断を持ってお答えすることが困難だということは御理解いただければというふうに思います。
#因果関係不明#維持管理費#施設管理者負担
赤嶺政賢共産·議員
local_fire_department 再追及
調査機会剥奪を理由とする負担拒否は納得不可。汚染者負担原則による政府責任を追及。
調査の機会を奪っておきながら、それを理由に負担できないという説明は到底納得できるものではありません。
#汚染者負担原則#立入調査#納得不可
森田治男·防衛省地方協力局長
chat_bubble 答弁
自衛隊施設では自治体要望・隊員安全確保で水質調査実施。指針値超過時は井戸停止・浄水器設置等対策実施。
自衛隊施設周辺自治体からの御要望を踏まえ、あるいは隊員等の飲料水の安全確保の観点から、自衛隊施設内の水源や雨水排水路などを対象に水質調査を行っているところがございます。
#自衛隊施設#水質調査#浄水器設置
赤嶺政賢共産·議員
bolt 追及
自衛隊施設では汚染者負担原則で対応。米軍基地も基地提供行為による問題として防衛省責任での対応要求。
防衛省は、現に汚染者負担の原則に基づいて対応しているということです。米軍基地も同じだと思います。
#汚染者負担原則#自衛隊対応#米軍基地同等
小泉進次郎🔷自民·農林水産大臣
chat_bubble 答弁
因果関係不明で費用負担予断困難、維持管理費は管理者負担原則を繰り返し答弁。飲み水重要性は認識。
在日米軍施設・区域周辺におけるPFASの検出と在日米軍との因果関係は明らかではないということ、そして、費用負担について予断を持ってお答えすることにつきましては困難だということは御理解いただきたいと思います。
#因果関係不明#維持管理費#施設管理者負担
赤嶺政賢共産·議員
local_fire_department 再追及
県議会超党派で国負担要求。10年間立入拒否による因果関係不明答弁は納得不可として強く批判。
県議会でも自民党から私たちまで超党派で、活性炭の取替えは国が負担して当たり前だ、こういう具合になっているんですよ。
#県議会超党派#立入拒否#納得不可
茂木敏充🔷自民·外務大臣
chat_bubble 答弁
地位協定3条管理権は安保義務履行に必要。同条3項で公共安全への妥当考慮を規定、国民理解協力重要性を強調。
この日米地位協定第三条の3には「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」このように規定をされているわけであります。
#日米地位協定#管理権#公共安全
赤嶺政賢共産·議員
bolt 追及
石破内閣時設置の地位協定改定特命委員会の参院選前提案報道について進捗確認。
石破内閣のときに地位協定改定の特命委員会がつくられましたけれども、報道によると、参議院選挙の前までには自民党の特命委員会として提案も行う、地位協定の改定に向けてですね、という報道もありましたけれども、これはどうなっていますか。
#環境補足協定#地位協定改定#石破内閣特命委員会
茂木敏充🔷自民·外務大臣
chat_bubble 答弁
特命委員会は3回開催済み。政府として自民党議論詳細・今後進め方への答弁立場にないと回答。
政府の立場として、自民党における議論の詳細であったりとか今後の進め方についてお答えする立場ではない、そのように考えております。
#アジア安全保障特命委員会#3回開催#政府立場
赤嶺政賢共産·議員
bolt 追及
16億円は防衛大臣決意で対応可能。沖縄県民視点での安保体制・地位協定不条理を継続追及すると表明。
これは防衛省が防衛大臣の決意一つで、十六億円、引き続きやるということはできることですから。
#防衛大臣決意#16億円負担#沖縄県民
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