広域連携の課題と分散型処理の位置付け（立憲民主・羽田議員）

「このような協議を経た上で単独での事業運営を選択した自治体に対しても、その協議の経緯や取組内容を踏まえて必要な財政支援は行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。」

「単独になった場合でも、財政支援、必要な部分はしていただけると国土交通省からの御答弁いただきましたが、総務省としての御見解があれば伺いたいと思います。」

「単独での事業運営を選択した自治体に対しても、下水道事業に要する経費については地方財政措置を適切に講じているところでございます。」

「分散型インフラとしての浄化槽について、今後どのような政策的位置付けを行っていくのか。」

「特に推進を図るべき公共浄化槽への転換に関しましては、令和八年度より交付率を通常の三分の一から二分の一にかさ上げしたところでございます。」

「地方からのニーズがあるにもかかわらず事業現場の選択肢を狭めるのであれば、水道法改正時同様に、またしてもコンセッションありき、ビジネスありきの制度設計をしていると地域住民が不信感を強めるのではないでしょうか。」

「水の官民連携を導入する場合であっても、自治体が上下水道に関する最終的な責任を持って地域のニーズに即した上下水道サービスの提供を確保していくことが重要と考えております。」

「広域化推進一辺倒の施策ではなくて、広域化に参加しないという判断を行う自治体の事情にも是非寄り添っていただきたいというふうにお願い申し上げます。」

「本法案及び水道法に基づき国が策定する基本方針には、上下水道政策と都市政策や防災政策とが整合して取り組むべきことについて明記する予定であり」