石井宏幸

公共浄化槽転換を基本に、トータルコスト優位性を説明し、判断基準・同意手続のガイドライン整備で自治体を技術支援する。

技術職員派遣、関係機関調整、排水ポンプ車派遣など最大限の支援を実施したと答弁。

市町村要請と地域実情を勘案し都道府県が判断した時点で代行可能と答弁。

下水道は国が実施主体でないため国代行制度なし、日本下水道事業団が代替と説明。

流域下水道未整備地域は事業団代行・国支援・広域連携強化で対応すると答弁。

官民連携導入時も自治体が最終責任を持ち地域ニーズに即した提供確保が重要と国交省が答弁。

点検困難箇所へのセメント地盤固め等安全確保措置と、管路複線化によるリダンダンシー確保を推進。

公共浄化槽転換を基本に住民説明会で合意形成。廃止管路の撤去責任は自治体、重要事項説明は今後検討。

診断基準・ガイドライン整備に加え、広域連携・官民連携による執行体制強化と伴走支援を進める。

使用料算定に将来の改築費用を含め明確化。水準は自治体が地域実情を踏まえ条例で決定。

令和9年度以降の汚水管改築への国費支援は、水の官民連携導入決定を交付要件とする方針。

事業運営の最終責任は自治体にあり、外資参入の有無を問わず適正実施をモニタリングする体制を整備。

使用料は自治体決定であり、モニタリング体制により配当による料金上昇は生じないとの見解。

全国約1500自治体中、ドローン等デジタル技術による下水道管路調査の導入率は令和6年度末時点で約21％。

公表内容・方法について省令・ガイドラインで統一ルールを策定予定。自治体・有識者の意見も踏まえ検討する。

整備水準超過降雨に対し、流出抑制対策とソフト対策を組み合わせた流域治水で対応。

人員不足は喫緊の課題。管路内作業の安全性・省力化でドローン調査技術開発支援、標準仕様書整備で実装促進。