成田浩司

地権者・住民との調整が必要なため、仮置場候補地の確保状況を網羅的に把握することは困難。国有地調査等で自治体支援を継続。

元請業者が排出事業者責任でマニフェストにより産業廃棄物の最終処分完了まで確認義務を説明。

現場外保管時の都道府県届出義務、改善命令等措置権限、不法投棄ホットライン等の対策制度を説明。

1.5万トンの災害廃棄物について島外運搬処理を補助金対象化。職員派遣で技術的助言を提供。

誘引物除去支援は実施中。特例措置は財産権調整により慎重検討要と答弁。

既存制度所管省庁との検討を表明。

補正予算による交付金使途拡大で自治体人件費支援対象化を表明。東北地方から全国調査開始を発表。

とらばさみは許可制だが無許可使用事例による不適切捕獲が指摘され、使用状況・ニーズ調査を実施し課題検討。

ヤギの影響は鈍化し2015年と2021年の植生図で大きな変化なし。衛星画像による継続的モニタリングで状況把握に努める。

植生図に大きな変化がないため衛星画像によるモニタリング調査継続で最新状況把握に努める方針を再表明。

植生図での変化なしを根拠に尖閣諸島の生態系全体に大きな変化があるとは推測されないとの見解。

1978年調査からの植生変化は認識するが2015年と2021年で大きな変化なしとしてモニタリング調査継続を表明。

センカクモグラ等は植生に依存するため植生調査により動物の状況もおおむね把握可能との見解を示す。

緊急銃猟の捕獲者選択は市町村裁量。外部委託でも保険による同等補償を交付金で支援。