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移住・二地域居住施策に関する委員意見交換

12件の発言
groups審議会·国土審議会 推進部会·2024.01.19
議論

関係人口形成、テレワーク活用、災害時対応、自治体制度整備など多面的な課題と対策を議論

増田部会長·議員
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二地域居住、国土形成計画プロモーション、地域生活圏の3テーマで委員意見交換開始。
3つも含めて3つありました。二地域居住の関係、国土形成計画のプロモーション、そして地域生活圏の取組、大きく言うと3つございましたが、全部取りまとめて、どういう順番でも結構でございますので、委員の皆様方から御意見、あるいは留意点などを賜れればと思います。
#意見交換#時間管理#議事進行
石田部会長代理·議員
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国土形成計画は全総計画の力を失った。モビリティ実装にはコミュニティ形成が不可欠。
国土形成計画というのは、かつての第1次~第4次の全国総合開発計画のような力がなくなってきていると書かせていただきました。
#国土形成計画#推進部会#コミュニティ
中出·委員
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UIJターンの契機は関係人口形成。都市計画法等円滑化の具体的内容の検討を要求。
UIJターンとか、そういうことを考えたときにやはり契機となるのは、これは小田切先生がよく言われていることですが、関係人口としてどういうふうにつくり上げていくかということだとすると、まず、その二地域居住を考える前に何らかの関係が必要だと思うんですよね。
#関係人口#UIJターン#規制緩和
田澤·委員
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テレワーク倍増で今がチャンス。区域外就学より保育広域利用、空き家民泊規制緩和を提案。
テレワーク、最近何か出社に戻っているという話がありますが、コロナ禍前に比べたら物すごく倍増しております。
#テレワーク#区域外就学#空き家活用
図司·委員
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仕組みづくりと地域体制整備重視のメッセージを評価。質的取組の見える化が課題。
目に見えにくいところですが、仕組みづくりや地域側の体制を整えていくところが大事だというメッセージを出していただいたことは非常に大きいと思います。
#仕組みづくり#見える化#コミュニティ
木場·委員
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自治体直接問い合わせ時の窓口対応整備が重要。一般メディアへの拡大が次段階。
今後興味を持ってくださった方は、恐らくダイレクトに自分の好きな自治体の市役所に電話してしまうケースもあるかと思うんですね。
#自治体対応#プロモーション#問い合わせ窓口
畝本·委員
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能登地震の2次避難問題。災害対策としての二地域居住活用、目的別対応要検討。
実際、能登の方々も、地域を離れるのが難しいというために2次避難が進まないとか、その中で、若い方は仕組みをつくってあげればその学習のために移動できるとか、そのようなことが出てきていますので、災害時の対策としても、この制度、二地域居住というのが進むとよろしいかなと思っております。
#災害時対応#能登地震#二地域居住
地下·委員
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住民票なき居所の扱いとコミュニティ参加が重要。町内会参加等制度化要検討。
住民票のない居所の扱いと、その人達のコミュニティ参加が重要と考えます。
#居所の扱い#住民票#コミュニティ参加
瀬田·委員
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二地域居住政策の目的明確化必要。費用対効果考慮し教育機会の多面的検討要。
二地域居住あるいは移住の政策の目的を明確にすべきだと思いました。
#政策目的#費用対効果#教育機会
加藤·委員
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子育て世代の教育重視で分量増加要。文科省連携、テレワーク企業誘致でスタートアップ施策連携提案。
子育て世代にとっては家族一人一人の幸せが必要になるので、何名かの委員の方からももっと強調してもいいのではというお話や、田澤委員からも似たようなお話もありましたが、子供の教育についてはもう少し分量を増やしてもいいのではないかと思っています。
#子育て世代#教育#文科省連携
·委員
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二地域居住は自治体に新概念。税負担なき行政サービス増だが産業DX効果もある。
今回の移住・二地域居住の中で、二地域居住というのは自治体にとっては新しいものであり、住民票がないということで、税負担のない人が増える、一方で行政サービスは増えるというような課題もまとめられていると思います。
#官民連携#税負担#産業DX
倉石·総合計画課長
chat_bubble 答弁
建築規制のやみくも解除でなく空き家用途変更手続円滑化を念頭に制度設計。
考え方としては、やみくもに何か建築規制を解除するものではなくて、例えば空き家だったところをコワーキングスペースにするとか交流カフェにするとか、そういった用途変更の場合の手続をスムーズにするなどの現場で動きやすくなるようなことを念頭に置きながら、制度設計を考えているところでございます。
#建築規制#用途変更#コワーキングスペース
description 出典:国土審議会推進部会 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)