根本拓自民·議員
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建設DX推進におけるi-Construction及びICT施工の我が国での意義について質疑
「国交省では、建設ＤＸの推進に向けて、プロセス全体をデジタル化していくｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというものを進めて、ＩＣＴ施工を進めていると理解しておりますけれども、まず、我が国における建設ＤＸの意義についてお伺いできますでしょうか。」
#建設DX#i-Construction#ICT施工
建設DXとi-Construction推進による生産性向上
13件の発言
account_balance国会·国土交通委員会·2025.11.28
建設DX
建設業の人手不足解決のためICT施工やデータ連携基盤構築を進める建設DX政策
加藤竜祥🔹自民·国土交通大臣政務官
chat_bubble 答弁
人口減少下でのインフラ維持のため、i-Construction2.0により2040年度までに人員3割削減・生産性1.5倍向上目標
「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０では、二〇四〇年度までに建設現場の人数を少なくとも三割減らすことによって、生産性を一・五倍向上することを目指し、少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い建設現場の実現を目指して、現場のオートメーション化に取り組んでまいります。」
#生産性向上#i-Construction2.0#2040年度
根本拓自民·議員
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人手不足をデジタル技術・データ利活用で補完し生産性・品質向上を実現する建設DXの意義を確認
「人を集めようとしても、なかなか限界がある。そうだとしたら、デジタル技術というものをどんどんどんどん使っていく、それによって人手不足を補って生産性を高めていく、さらに、データというものを利活用していくことによって建設業の工事の質を上げていく、こういうものとして建設ＤＸは大きな意義を持っていると思っております。」
#人手不足#デジタル技術#データ利活用
小林賢太郎·国土交通省大臣官房技術審議官
chat_bubble 答弁
ICT施工実施率は2016年度4割から2024年度9割に拡大、生産性は2015年度比2割向上を達成
「直轄土木工事におけるＩＣＴ施工の実施状況は、取組を開始した二〇一六年度は公告件数の約四割でしたが、二〇二四年度は約九割に増加しております。」
#ICT施工実施率#9割#生産性2割向上
根本拓自民·議員
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ICT施工として認定される具体的要件・基準について質疑
「このＩＣＴ施工の要件というのはどうなっていますでしょうか。どういう工事だったら、ＩＣＴ施工、これが今九割に達したということですけれども、どういうものであればＩＣＴ施工と認められるのでしょうか。」
#ICT施工要件#認定基準
小林賢太郎·国土交通省大臣官房技術審議官
chat_bubble 答弁
従来各段階のいずれかでICT活用すれば認定、今年度から土工・河川しゅんせつ工は全段階原則化
「今年度からは、特に普及が進んできた土工及び河川しゅんせつ工におきまして、全ての段階でＩＣＴ機器を活用することを原則化しております。」
#ICT施工要件#全段階原則化#土工・河川しゅんせつ
根本拓自民·議員
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要件厳格化により各プロセスのデータを工事全体で活用し、データ価値最大化フェーズに移行と評価
「各プロセスで取得されたデータというのを工事のプロセス全体で活用することができる、これによってデータの価値というのを最大限に発揮することができる、こういうフェーズに今変わったんだ、フェーズが変わったんだと思っております。」
#データ活用#フェーズ変化#要件厳格化
小林賢太郎·国土交通省大臣官房技術審議官
chat_bubble 答弁
ダンプ位置・稼働情報等による資機材配置・工程の無駄見える化で現場全体効率化・省人化推進
「ダンプトラックの位置情報、稼働情報、施工履歴など様々なデータを活用しまして、資機材の配置や作業工程の無駄を見える化し、その見直しをすることで、作業の効率化のみならず、建設現場全体の効率化、省人化を図る取組を進めているところでございます。」
#施工データ活用#見える化#積算要領整備
根本拓自民·議員
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異メーカー間データ連携困難解決のため協調・競争領域区分による標準化・共通データ連携基盤構築を提案
「個々のプロセスで異なる機械だとかシステムを用いるわけなんですけれども、これがうまく連携できなかったらデータをどんなに集めてもしようがない、一つのプロセスで集めたデータをほかのプロセスで使えなかったらこれは意味がないので、そういったものを連携させるためのデータ連携の基盤が必要なのではないかと思っています。」
#データ連携基盤#メーカー連携#協調領域・競争領域
小林賢太郎·国土交通省大臣官房技術審議官
chat_bubble 答弁
2025年2月に業界団体参加の施工データ集約・活用スタディグループを立ち上げ、共通データ連携基盤整備を推進
「国土交通省では、二〇二五年二月に、建設業、建設機械メーカー、測量機器メーカーなどの各業界団体が参加する施工データ集約・活用のためのスタディグループを立ち上げ、検討を進めているところでございます。」
#スタディグループ#2025年2月#共通データ連携基盤
根本拓自民·議員
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小規模市町村での公共工事ICT化推進における発注者・受注者のデジタルリテラシー不足対策を質疑
「地方公共団体、特に市町村、私の選挙区も小さな町とか村を抱えているんですけれども、こういう町とか村がこういった流れについていけるのかどうなのか、これは大きな懸念があるなと思っております。」
#地方公共団体#市町村#デジタルリテラシー
小林賢太郎·国土交通省大臣官房技術審議官
chat_bubble 答弁
地方公共団体・中小建設業向けに直轄工事現場活用研修と経営者セミナーによる人材育成を実施
「自治体の職員や地域の建設業者等を対象としまして、直轄工事の現場を活用した研修を全国で実施しております。」
#人材育成#現場研修#経営者セミナー
根本拓自民·議員
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技官不足の小規模自治体では群マネジメントによる広域連携・大規模ロット発注でICT工事推進を提案
「町とか村を一つの単位、群のような、そういうもう少し大きな単位、何とか群とか、若しくは、市と町と村をくっつけて一つの単位にして、そこで大きなロットで出して、知見がある人によって工事を発注していく、こういったいわゆる群マネジメントみたいなものをＩＣＴ工事でも進めていく必要があるのではないかということを申し上げて、私からの質問とさせていただきます。」
#技官不足#群マネジメント#広域連携
結論
答弁での約束
→2040年度までに建設現場の人数を少なくとも3割減らし、生産性を1.5倍向上する
→土工及び河川しゅんせつ工において全ての段階でICT機器を活用することを原則化する
→引き続き技術の普及状況と高度化を踏まえ、要件の拡大と必要な費用の計上を行う
→民間企業との協議を重ね、建設現場全体の生産性向上に資する共通データ連携基盤の整備を進める
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）