予防保全転換と財政・技術支援・DX活用（日本維新の会・石井議員）

「事故が起きてから対応する事後保全ではなく、事故を未然に防ぐ予防保全へと本格的に軸足を移していくことが重要である」

「予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。」

「必要な更新事業に対する国庫補助が要望どおり措置されず、事業の先送りや縮小を余儀なくされているとの声も、実際に私の自治体、取手市からも、うちは広域なんですけれども、そういった声も上がっております。」

「近年の資材価格や人件費等の上昇を考慮し、必要かつ十分な予算がしっかりと確保されるよう、全力で取り組んでまいります。」

「現場では下水道施設の点検や更新計画の策定を担う技術職員が不足しており、とりわけ小規模な自治体ではその状況はより深刻となっております。」

「技術職員の不足が顕著な小規模自治体においては、複数の自治体が連携して事業運営を行う広域連携や、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携などによって執行体制の強化を図ることとしております。」

「限られた人員でも効率的かつ高度な維持管理を実現するためには、ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の普及、活用が不可欠です。」

「国土交通省から自治体に対し、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することとしております。」

「老朽化はこの瞬間も進んでおり、人口減少や技術職員の不足、資材価格の高騰など、自治体を取り巻く環境は今後更に厳しさを増していくと考えられます。」

「将来にわたり強靱で持続可能な下水道を実現することを目的としたものです。」