東日本大震災復興政策の教訓・事前復興

「この復興政策十年史をどのように受け止めておられるのか、御所見をお伺いいたします。」

「復興庁が蓄積した知見と経験というのは、今年中に設置を目指しております防災庁に生かしていくことが非常に重要だと考えております。」

「現在策定が完了したのは三十二自治体で、日本全国で僅か二％でございます。」

「担当する人員の余裕がない、ノウハウもない、検討の手順が分からないなどの課題があるというふうに聞いてございます。」

「事前復興まちづくり計画の策定を首長の判断に委ねるのではなく、強制力のある法定計画としての地域防災計画に位置づけ、義務化していくことも、私は一案じゃないかというふうに思っております。」

「防災庁では、地域ごとの災害リスク評価を行っていく、それによって地域の防災力を高めてもらうのと同時に、その自治体ごとにこういう危険性があります、こういうことに備えてくださいということを各市町村に示した上で防災力の強化をしていただきます」