鎌原宜文

中央防災会議報告で政府機関被災可能性は低いが、想定超え地震動・複合災害リスクあり。BCP見直し。

カムチャツカ地震津波避難時の熱中症事例受け調査。備蓄ありが25%、なしが61%。ガイドライン見直しでテント・飲料水等の備蓄促進を検討。

避難は指定場所以外に親戚宅、ホテル、屋内安全確保も選択肢。ガイドライン作成、報道機関と連携し周知徹底を図る。

避難所開設は重要業務だが自身の命が前提。当該職員も後に命を守る行動優先すべきだったと述懐。命を守る行動の重要性を強調。

「重ねるハザードマップ」による全国避難場所情報提供、民間防災アプリ開発促進、デジタル庁による災害データ流通整備を推進。

船舶活用医療は複合的活動で多様な関係者連携が重要。港湾啓開・係留施設使用可能性確認、船舶医療精通人材育成確保が必要。

複数民間カーフェリー事業者と協定締結協議中。日頃からの理解促進、船舶活用訓練による医療従事者習熟が必要。