森光敬子
森光敬子
外来・在宅・介護を含む医療提供体制全体を対象とし、市町村・患者代表も参画した検討会で今年度中にガイドライン策定。ロジックモデル活用を推進。
外来・在宅医療等への対象拡大により住民意見が重要。調整会議参加者の考え方をガイドラインで明確化、都道府県職員研修実施を想定。
外来・在宅医療への対象拡大により部会・スモールグループ検討が重要。専門部会設置等の柔軟運用をガイドライン策定中に検討。
都道府県主体で医療提供体制確保。総合確保基金で施設設備整備・病床機能再編支援。新たに医療機関機能に着目した連携・再編・集約化支援。
新規開業者への地域医療機能要請により協力的医療機関参入と外来偏在是正を図る。
既存診療所は現患者への医療提供中で課題整理必要、新規開設のみ対象とする根拠。
初期救急・在宅医療・予防接種等を要請。具体的内容は法案審議踏まえガイドライン改定で検討。
医療効率化の必要性と手続適正性により営業自由への合理的制約と判断。
都道府県によるキャリア形成プログラムと専門医機構による医師少数地域研修プログラムが既に存在。関係者と連携して環境整備を継続。
医師手当事業は本来診療報酬を原資とする医師人件費の支払い方法変更であり、医療保険制度からの拠出は適切。
医師手当事業財源の具体的内容は未確定。診療報酬改定・予算編成過程で検討予定。
病床削減に伴う医療費適正化効果精査は削減病床区分、稼働状況、代替在宅外来医療増加等を考慮して実施。
一床当たり四百十万円単価は令和六年度補正予算の病床数適正化支援事業単価を踏襲し病床種別等は未考慮。
在宅医療患者の栄養障害・摂食嚥下障害は多発。低栄養早期発見と栄養食事指導による入院回避。地域医療構想での役割分担明確化推進。
美容医療で経験浅い医師による侵襲性高い治療が問題。皮膚科・形成外科専門医等の資格有無を報告・公表し患者の医療機関選択を支援する方針。
児童相談所もオンライン診療受診施設として都道府県等への届出により設置可能。一定要件下で診療実施。
入国者収容所のオンライン診療受診施設設置時は設置後10日以内の届出が義務。
医療DXにより情報共有・利活用推進を図る一方、災害時医療継続確保のため第八次医療計画でBCP策定を医療機関に義務付け。非常用発電機・紙カルテ等の対策整理済み。
入院していない者は直接反映されないが、病床利用率考慮で一般病床は患者数見込みから3割程度余裕を持った算定で一定程度対応済み。
治療上必要性による特別療養環境室入院時は差額ベッド代徴収禁止。障害者であることでの一律特例対応はないが医療現場適切運用を指導。
従来は病床機能分化・連携中心だったが、新構想は2040年の人口構造変化を踏まえ入院・外来・在宅・介護の包括的連携体制構築を目指す。
都道府県が中心的役割、市町村参画を明確化。法案成立後ガイドライン策定時に運営方法・県間連携を具体化。
医師偏在対策パッケージによる診療所支援実施中。令和8年度予算編成で派遣元医療機関の代替医師確保支援を検討。
看護師養成所三年課程は全国523校で卒業生約2.2万人。県内就業率83.6%で地域人材確保に貢献。
10月に基金標準単価を一部引上げ。令和8年度に統廃合・サテライト化支援経費を概算要求。
遠隔授業・サテライト化による安定的養成体制確保のため社会保障審議会医療部会で検討中。
第八次医療計画でロジックモデル活用を都道府県に促進。議論内容を受け止め、政策の結果と成果の関連性明確化に向けて更なる活用を推進。
都道府県職員の専門的知識・技能向上が必要。公衆衛生学講座教員を地域医療構想アドバイザーとして確保し技術的支援を実施。
医療保険者による住民・被保険者の健康増進、医療ニーズ適合性チェック機能が重要。詳細検討体制の構築を推進。
県職員研修会を実施中。更に拡大して保険者機能強化のための研修会実施を検討する意向を表明。
外科医確保策として勤務環境改善支援、診療報酬改定による時間外手術評価見直し、中医協での議論を推進。
若手限定から幅広い年代へ、個別対策から統合的対策へ転換。へき地・中小都市双方を対象とした総合パッケージ。
従来の確保基金による医師偏在対策は効果限定的。医師手当事業は都道府県指定の重点区域で経済的インセンティブを実施する新制度。
医師手当事業の運用は都道府県決定。国は目安提示するが地域医師需要は都道府県が把握し判断。
自由診療一律規制は医療受療権制限の懸念あり慎重検討要。美容医療報告制度施行状況を踏まえた他領域検討を示唆。
調整会議運営支援として職員研修、ガイドライン作成、データ分析提供、アドバイザー派遣、財政措置を包括実施。
病床削減理由は医療機関ごとに確認せず、都道府県が病床数や感染症対応病床等を確認し地域医療提供体制影響に留意。
潜在的医療需要は直接反映されないが、病床稼働率考慮により急性期病床は見込みから3割程度増加させ、潜在的需要に一定程度対応。
調整会議への住民・患者団体参加は339区域中49区域。新構想では対象拡大により住民参加の重要性増大、ガイドラインで検討。
令和7年6月調査の「その他」選択区域中、自由記載で住民・患者・受療者立場の参加者記載区域の集計。
地域枠医師は9年以上県内就業、医師不足地域従事義務あり。義務年限延長は志願者減・離脱増の懸念で慎重検討。
専門医取得等での一時中断後、復帰して残年限を県内勤務する柔軟運用が可能。
義務年限延長は授業費免除等メリットに対する負荷増大。ライフイベントでの離脱リスク増を懸念。
国公立大学も都道府県知事との協議による地域枠設定が可能。
診療所開設不許可は職業選択の自由と競争原理阻害による医療の質低下が懸念され、今回の改正対象外。施行状況を踏まえ必要な対応を検討。
協議の場は医療法に基づき設置され、9割が地域医療構想調整会議を活用。年2-4回開催が220医療圏で最多。
新規開業医への地域医療機能要請と、対応困難な場合の協議による話し合いで一定の実効性を期待。
大規模追加調査は想定せず。医療法改正による定期報告・公表制度で美容医療の適切実施を図る方針。
医師法で診断書交付義務。疾患特性により診断情報は様々、一律除外診断義務付けは不適切。
精神疾患は誰でもかかりうる、支援体制整備重要。学会ガイドライン策定。労働者の就業継続・職場復帰は三者連携。
地域医療構想に精神病床を位置付け、病床機能報告への追加でデータに基づく協議を可能にし、精神病床の適正化・機能分化を計画的に推進。
医師偏在対策は法改正5年目途検証も予算事業は随時検証。特定行為研修看護師養成推進
地域医療構想で診療所承継支援、地域医療連携推進法人制度改正、病院経営研修実施
初期・二次・三次救急の役割分担推進。地域医療構想で高齢者救急・地域急性期機能強化
地域医療構想調整会議に市町村参画明確化。国研修・都道府県技術支援・基金活用推進
医療MaaSの活動実態を悉皆的に把握していない。熊本小国町等で専用車両による訪問オンライン診療が行われていることは承知している。
新救急救命処置は令和八年度から新規提案窓口申請、書類審査、ワーキンググループ評価を経て追加される。
特定航空事業者のドクターヘリ計画運休が救急医療体制に影響。都道府県に近隣ヘリとの連携検討を依頼、運航事業者には最大限の協力を要求。
歯科技工士は減少・高齢化が進行し50歳以上が半数。若手人材確保が喫緊の課題として検討会で業務のあり方を議論中。
病床数適正化支援事業への想定大幅超過申請53,576床。第一次内示7,170床、第二次内示4,108床の予算配分実施を報告。
申請殺到要因の一概説明は困難とし、患者数急激減少と厳しい経営状況を背景要因として分析。
病床削減事業は都道府県中心で実施。削減・現在・感染症対応病床数確認により地域医療提供体制影響に配慮。国は留意点を都道府県に提示。
総合経済対策による病床適正化支援実施、補正予算での具体化。地域実情調査等による実施で正確回答困難。自公維三党合意11万床を念頭に予算確保方針。
保存延長にはメリットあるが個人情報漏えいリスク、医療機関負担増に配慮必要。電子カルテ使用状況踏まえ慎重検討。
新地域医療構想を医療計画上位概念化。個別疾患対応は医療計画見直しで検討予定。
社会保険診療報酬支払基金が拠出金徴収し都道府県に交付。対象約1万人、単価は特地勤務手当超の設定。
開設不許可は職業選択の自由等の論点で改正案に非掲載。指定期間短縮等複数措置の組み合わせで対応。
地域枠での診療科指定や産科・小児科の個別医師確保計画で対応。専門領域は遠隔医療活用を検討。
オンライン診療の定義・実施基準を法定化。基準違反医療機関への是正命令が可能。
容体急変時の近隣医療機関との情報伝達義務、離島等での事前合意取得を規定。
オンライン診療基準で施設・設備・人員、受診場所、他院連携等急変時体制を規定。
オンライン診療は医師偏在・地域格差解消に向けた患者・医療体制双方のメリット。
営利法人による受診施設設置は可能。不当誘引防止のため広告を省令で限定。
医療提供施設でないため営利法人等による設置が可能。
過度広告による不当誘引防止のため受診施設広告を厚労省令で限定。
受診施設での診察・処方は医師・医療機関が実施。薬局による処方は不可。
受診施設での医療従事者常駐は不要。
オンライン診療を法定化し従来基準をレベルアップ。基準違反時の保健所立入り等を可能化。
美容医療需要・苦情相談の増加を踏まえ定期報告・公表制度を創設。都道府県による網羅的把握、立入検査実施、見える化推進でトラブル減少を図る。
美容医療相談件数は令和5年度約5500件で年々増加。健康被害・契約・料金等相談を含む数字として検討会で提示。
厚労省所管の医療施策には保険診療のみならず自由診療も含まれる。自費診療も厚労省管轄との見解を示す。
卒前・卒後研修でプロフェッショナリズム・基本診療技能は修得するが美容技能は除外。専門医研修で各学会規定コースでの修得に委ねる。
定期報告制度対象は省令で規定予定。関係者意見聴取し範囲決定するが、再生医療活用美容医療機関は対象含まれ得るとの見解。
政府行動計画改定と医療措置協定締結により感染症有事に備える。流行初期医療確保措置で経営上の不安なく対応できる財政支援を創設済み。
一兆円試算は維新提出の参考資料で政府コメント不可。令和6年補正の病床削減事業は経営危機と利用率低下への支援策。
感染症対応病床への影響留意し慎重検討必要。病床削減による医療費・従事者影響は現時点で提示困難。
松代病院の令和8年4月無床診療所化。廃止機能の地域代替・サポート方法を地域医療調整会議協議が望ましい。
医療施設近代化施設整備事業は地域医療介護総合確保基金に統合済み。物価高騰対応として補助単価差額を給付金支援。経済対策で診療報酬改定前倒し検討。
物価・賃金上昇等により病院経営が悪化。大都市部0.3%、人口少数地域-0.6%の経常利益率格差。
経常利益率と病床稼働率のデータ連携不備により明確回答困難。病床利用率低下が要因の一つ。
地域医療構想支援でDPCデータ等を分析。平均在院日数・手術件数等を把握し都道府県に提供。
経営データと診療データのひもづけ分析が未完了。医療法改正による決算情報収集開始で今後分析予定。