病床削減と地域医療提供体制への影響

「地域医療ニーズとは関係なく病床削減が過剰に行われるのではないか、その可能性はないと言えるのか、修正案提出者にお伺いをいたします。」

「病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、これ、都道府県が、都道府県なんですね、主語は、で、その地域の実情や、ＣＯＶＩＤ―19のときの教訓を踏まえて、新興感染症等に係る協定締結医療機関の確保病床、そういった新興感染のために病床を確保しておくこと、それであるか否かなどを地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえてそれぞれの都道府県がしっかりと取り組んでいく必要があるということで、その可能性を解消するために都道府県が調整してくれると、そういうように承知しております。」

「本年度の補正予算案にも三千四百九十億円が盛り込まれました。予算案の概要を見ると、人口減少等により不要となると推定される約十一万床の病床について、二年後の新たな地域医療構想の実施に向けて不可逆的な措置を講じつつ、次の地域医療構想までに削減を図ると。」

「事業の実施に当たって、医療機関ごとに病床を削減する理由を確認しているものではありませんが、地域の医療提供体制を確保する主体としての都道府県を中心に、削減する病床数に加えて、現在の病床数や感染症に対応する病床数等を確認しながら、地域における医療提供体制の影響にも留意しつつ事業を進めることとしており、国においても都道府県に対し留意点などをお示ししたところでございます。」

「京都保険医協会の独自調査によれば、京都府では、病床削減の補助金に全体の二割を超える病院が手挙げをし、結果として、二百九十一床の削減、十二億二千六百万円の交付が内示されていますけれども、五割から六割は稼働病床だと言われています。」

「そうした事業に基づいて病床数を削減したときは、これは厚生労働省令で定める場合を除いて、医療計画において定める基準病床数を削減することとしているんですね。」