辰巳孝太郎

万博11パビリオンで工事費未払い、GLイベンツの不適切施工管理と建設業法違反を指摘。

GLイベンツの無許可営業疑惑。万博推進本部長として総理の指導責任を追及。

アジア大会630億円随意契約とGL社の万博未払い問題の関連性を追及。国費投入への疑問。

万博未払い未解決でのアジア大会国費投入を批判。被害者救済議員立法への言及と解決への決意。

企業献金・政党助成金による政治腐敗を指摘し、維新議員らの政治資金不正使用（キャバクラ・スナック代支出）を追及。

大阪府議会定数削減による一人区増加（7割）が維新独裁を招いたとし、定数削減より裏金解明・企業献金禁止を優先すべき。

臨財債の新規発行額がゼロとなり、巨額の財源不足が継続する状況ではないことの確認を求めた。

地方交付税法第6条の3第1項の趣旨に基づき、増加した交付税の年度中全額交付を基本とすべきとの考えを示した。

給与改定費措置により1338自治体が遡及改定を実施したが、450自治体は未実施。財源不足が要因ではないかと総務省に追及。

450自治体全てが同一理由かと疑問視。総務省の把握状況を確認。

地方財政審議会の厳しい財政運営指摘を踏まえ、財政難による遡及改定未実施は許されないと大臣に明言を要求。

期末手当改善と引き換えの勤務時間短縮による事実上のサービス残業押し付け事例を指摘。こうした対応は許されないと大臣に明言要求。

女性多数の会計年度任用職員の処遇格差はジェンダー不平等の象徴。その解消のための処遇改善必要性について大臣認識を問う。

ジェンダー不平等解消のための処遇改善推進を要望。

与野党合意で交付金の実務課題への適切対応が明記。政府答弁も踏まえ継続を前提とした合意。暫定税率廃止後も維持。

週刊文春報道で2021年総選挙での同様問題を指摘。河村建夫元官房長官名義のハガキ筆耕領収書について実際の依頼の有無を追及。

精査の長期化は許されないと指摘。補正予算審議前に公選法所管大臣の重大疑惑として説明完了を要求。

報道から相当期間経過で許されないと強く批判。補正予算審議前の報告を「必ず」と重ねて強く要求。

NHK会長選任における政治介入疑惑。読売新聞報道の岸田首相による稲葉会長への接触・説得について事実関係を追及。

会長の否定答弁を踏まえ、読売新聞報道の誤報性と訂正要求の有無を追及。

会長選における政府関係者接触疑惑の常態化を問題視。事実と異なる報道への訂正要求の必要性を指摘。

稲葉会長の指名部会からの推薦に至る具体的経緯と接触状況を質問。

政権・政治家の働きかけ隠蔽批判を受け、候補者・推薦経緯の事前公開による透明性確保を要求。

現行選任制度の政権働きかけ黙認構造を批判。透明性確保による運用改善を強く要求。

今後の政権働きかけに対する情報開示の確約を経営委員長に強く要求。

放送法改正による理解増進情報廃止でミャンマー特集等の重要コンテンツが削除された問題を追及。

法改正でネットコンテンツが縮小、競争評価委員会による介入を可能にした結果、価値あるミャンマー特集等が削除された問題を指摘。

価値あるコンテンツ削除でジャーナリズムが問われる状況。視聴者や内部記者・職員の思いへの受け止めと改善方針を追及。

価値あるコンテンツの番組化要求。BS4K放送の民放撤退問題で総務省の政策責任を追及、放送事業者のみに責任転嫁する姿勢を批判。

NHK受信料免除基準の拡大、特に別居学生の年収130万円以下条件の引き上げを要求。

受信料特別対策センターが民事訴訟を前年の10倍に拡大。督促数ありきでなく、非課税世帯免除と学生免除基準(130万円)引き上げによる免除拡大が必要。

免除拡大を重ねて要請。

万博成果の検証・レガシー継承以前に、参加国パビリオンの工事費未払い問題解決が必要。発生国数と影響事業者数を質問。

民民問題ではなく建設業法違反案件。GLイベンツ社が複数国で未払い。悪徳業者取締りと下請救済が必要。

GLイベンツ社は確定図面なしで頻繁な仕様変更を実施。元請承認済み追加契約も拒否、監督責任を果たさず。

追加工事費用の下請負担も建設業法第19条の3違反との確認を要求。

GLイベンツ社は東京本社と大阪営業所で営業するが大臣許可未取得。無許可営業の重大違反を指摘。

数億円工事請負業者の無許可営業は放置不可。建設業法による営業停止処分、報告徴収、立入検査等の対応を要求。

建設業法第42条の2に基づく中小企業庁長官による下請保護のための報告徴収・立入検査の実施を要求。

東京都は国会質問まで無許可営業を放置。中小企業庁長官答弁を受け国交省の実際の対応実施を確認。

GLイベンツ社のアジア大会業務随意契約受注の経緯について質疑。

随意契約金額を確認。

協賛金22億円でプレステージパートナー取得、未払い問題で報告書提出。文科省の確認状況を質疑。

訴状でGL社がアジア大会協賛金支出による資力不足を主張と指摘。下請泣かせの特建業者は許せないと追及。

継続質疑を表明、GL社行為への強い批判。

大企業優遇税制見直し、金融所得課税見直しによる税制改革を財源として提案。与野党合意で令和7年末までに結論。

沖縄の県民所得最低・自動車依存の現状を踏まえ、与野党合意通り本則税率軽減措置を講じるべき。

物価動向とCO2削減目標の両方に留意して将来税率を決定。公共交通重視とゼロエミッション車転換による交通政策見直しが必要。