災害復旧の権限代行制度と道路陥没調査体制（立憲民主・羽田議員）

「国として、八潮市の道路陥没事故に対しどのような技術的支援を行ったのか、国土交通省にお伺いいたします。」

「国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう、現地に技術職員を派遣し、技術的助言や関係機関との調整を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、地方整備局から排水ポンプ車を派遣するなど、最大限の支援を行いました。」

「もし今後、八潮市の事故と同様の災害級の事故が発生した場合、その事故を災害とみなして権限代行による復旧工事を行うことは可能なのでしょうか。」

「都道府県による代行は、事故災害が発生した場合において、市町村から要請があり、かつ当該市町村における復旧工事、復旧に関する工事の実施体制、その他の地域の実情を勘案して、都道府県が復旧に関する工事を当該市町村に代わって自ら行うことが適当であると判断した時点で可能となります。」

「道路法や河川法とは異なって、本法律案には、国による災害復旧工事の代行規定が設けられておりません。国による代行規定が設けられない理由について御説明をお願いします。」

「下水道の整備、管理は、都道府県や市町村が実施をしており、国は実施をしていないことから、国が復旧工事を代行する制度は設けていないところでございます。」

「こうした場合、国としてどのような支援が考えられるのか、国土交通省の御説明をお願いします。」

「自治体の災害対応力を強化する観点からも広域連携による執行体制の強化を推進することが重要と考えており、国土交通省としては、その取組を支援してまいります。」

「今後は全ての道路で順次調査が実施されるのでしょうか。現時点において、調査の対象箇所、頻度をどのようにお考えか、国土交通省に伺います。」

「国が管理する道路では、路面下空洞調査を五年に一回の頻度で実施することを基本としており、周辺施設や地下構造物の種類、過去の空洞の発生頻度に応じて、調査頻度を一年又は三年に一回というふうにしてございます。」

「現在、路面下空洞調査に要する空洞探査車等が、全国の道路管理者とか、また地方整備局に十分に備えられているのかということを国土交通省に伺いたいと思います。」

「全国の調査会社が保有している調査車両の台数については、網羅的には把握を行っておりませんが、最大手の調査会社に確認したところ、約四十台を保有しているというふうに聞いてございます。」

「そうした詳細確認も含めて全て民間に委託しているという認識でよろしいでしょうか。」

「最終的な判断はそれぞれの道路管理者がしっかりと行うということになっております。」

「調査後の着実な空洞補修につなげるために、地方公共団体に対してどのような技術的、財政的な支援を進めているのか、金子大臣に伺いたいと思います。」

「財政的支援につきましては、自治体の老朽化対策に対して、防災・安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度により支援をしてきたところであり、引き続き、路面下空洞調査の推進を含め、道路の老朽化対策のための予算確保に努め、その中で支援を行ってまいります。」

「国土交通省としては、どのような占用物が破損した場合に住民生活に重大な影響が及ぶと認識されているのか、具体的に教えていただければと思います。」

「破損によって住民生活に重大な影響が及ぶものとしましては、いろいろな影響があると思うんですが、やはり今回の八潮であったような下水道管、特に大きな径の下水道管であったり、あるいは水道管ですね、よくニュースでも噴き出ているような映像が出ておりますが、水道管あるいはガス管、さらに、よく災害のときに電柱などが倒れて道路が塞がれるようなことがあります。」

「予防保全の観点から、上下水道システムの耐災害性強化と戦略的維持管理、更新のため、重要管路更新や耐震化に係る防災・安全交付金と個別補助事業の採択要件を緩和して国費率の引上げを行うとともに、十分な予算を確保すべきだと考えますが、金子大臣の御見解を伺います。」

「国土交通省としては、本法案の趣旨も踏まえ、委員御指摘のとおり、必要かつ十分な予算の確保に全力で取り組み、自治体の取組をしっかりと支援をし、強靱で持続可能な上下水道の構築を実現してまいります。」