西川芳昭

種と人の関係史を踏まえ、食料安全保障より食料主権を基盤とした種子制度の必要性を指摘。

地域社会や自給的農業を制限しない制度設計が持続性につながる。有機農業の生産性評価も見直すべきだ。

公的試験場、生産農家、消費者の三者連携がＣＳＡ型で品種維持を支えた事例を説明。

ジーンバンクは予算・人員不足で更新体制やABS（利益配分）制度整備が不十分と指摘、体制強化の必要性を訴える。

現時点で日本に大きな懸念はないが、証明責任を農家に負わせない制度構築と費用面の配慮が必要。

野菜は民間の国際競争力があるが、米麦は多様な生態系・営農形態に対応するため公的支援と地域連携が必要と指摘。

伝統野菜のブランド化偏重に懸念を示し、種苗法強化のみでは不十分。自然との関係性に根差した世界観の転換が必要と指摘。

遺伝資源と一般種子を区別すべき。大規模災害用は国の責任、日常生産用は地域分散で生産者・消費者も分担すべき。

技術開発継続は妥当だが農作物応用には議論が必要。日本の多層的な種苗会社システムを踏まえた検討を求める。

改正種苗法はコモンズ拡大の側面がある一方、小規模農家には不利になり得るとし、明確な可否判断は留保した。

許諾により農家の選択肢は広がる制度であり、期間延長への直接の異論はなく懸念も持たない。