望月禎

エッセンシャルワーカー・理系人材不足対応で高校教育改革推進。パイロット校創設と都道府県基金3000億円計上。

学校は全人的教育の伝統的価値を維持する一方、社会環境変化への対応が求められる、変化と継続が共存する組織特性。

学校は児童生徒の資質能力を伸ばす場。対話機会確保、校則見直しでの意見聴取など主体的社会参加教育の改善が必要。

個別の教育支援計画による関係機関連携と一貫支援体制を整備。

特別支援学校高等部卒業生の就職率は約30%。

卒業後の個別状況は文科省では把握していない。

文科省単独での網羅的支援は困難。他省庁連携による総合支援が必要。

卒業後の個別状況の網羅的把握は文科省では不可能。

自立活動必修化と職業科設置により自立・社会参加を目指すカリキュラムを実施。

書き初め宿題実態は未把握だが教師の苦手意識は認識。教科書・動画等で指導支援。

書写は国語養成課程で扱うが程度は大学判断。説明会等で書写指導実施を促進。

部落差別を日本固有の重大な人権問題と認識。全ての社会科教科書で扱い、研究推進事業、アーカイブ設置、教員研修等多面的取組を実施中。

第二次人権教育・啓発基本計画の連携方針を踏まえ、社会教育と学校教育の連携による人権教育実践の必要性を説明。具体的取組を紹介。

労働基準法上の45分に比べ、教員の自己計測による23分は少ないと事実上認めた。

休憩時間は校長の勤務割り振りによるもので、調査は実際の業務離脱時間。23分でも直ちに労基法違反に該当しない。

労基法の休憩時間は使用者が労働者に保障する自由利用時間。調査は教員の実感による業務離脱時間で直ちに違反に非ず。

休憩時間は教師の自由時間。教員の休息不足感覚を踏まえ学校働き方改革を強力推進中。

給食時間の休憩時間充当は校長の勤務割り振り判断。給食時間を一律に休憩時間とは言えない。

教員はチーム学校の様々な役割を担当。給食支援従事時は通常勤務時間で休憩時間非該当。

学習指導要領は法規命令で、書写時数を全く確保しないと法令違反的。処分形態は任命権者の判断に委ねられる。

学習指導要領は全体として法規性を有するが学校の裁量も想定。旭川学テ判決も大綱的基準として是認している。

最高裁判決の該当箇所は認めつつ、全体として「必要かつ合理的な基準設定として是認できる」が判決の趣旨と反駁。

事務職員は総務・財務専門職でチーム学校一員。過度な業務集中防止の必要性も明記済み。

事務職員のみではなく教員業務支援員、首長部局連携、DX活用による業務見直しが必要。

ALT帰国時の航空券手配・住居契約等を英語教師が支援している例を承知と答弁。

ALT帰国準備等は教師以外が積極的に参画すべき業務に該当と答弁。

令和8年4月実施の共同親権制度について、関係省庁連絡会議でQ&A解説資料を作成。学校行事参加等の対応を含む内容を都道府県教委に周知し、制度の適切な運用を図る。

教育支援センターの取組として個別支援、体験活動、アウトリーチ等を実施。通所者の約34％が学校復帰。

地域連携による不登校児童生徒の体験活動充実の重要性を認識。好事例周知等の取組推進を表明。

四半期支給が基本だが概算払い・優先支給で対応可能。令和8年度制度拡充時に事務処理要領改定予定。

令和8年度概算要求に定年退職教員の柔軟な任用実証事業を計上。再任用職員は10年で約3.5倍。教師不足解消へ取組継続。

児童生徒・保護者への寄り添い対応促進で7年ぶり改定。第三者性確保、調査項目明確化等を図った。

事案の複雑性等により調査期間の期限設定せず。長期化による保護者・児童生徒の心理的負担を配慮し対応。

性的いじめの実数把握で適切な対策・支援配分可能。重大事態調査の対象項目として項目立てを提案。

校務としての修学旅行における教員自己負担について、各教育委員会会議等で経費負担のあり方検討を周知。

勤務実態調査の回答間隔について「15分ごと」から「30分ごと」に訂正。

9月事務次官通知で業務量管理指針を周知、各教育委員会に休憩時間確保の指導助言を要請済み。

休憩時間は校長の勤務割り振り責任。公立教員への労基法34条適用で違反時は法令違反。

2022年調査の休憩時間定義は自主的休息・雑談等の自由時間。労基法定義と相違。

朝鮮学校は適正運営確証得られず不指定処分。審査限界問題で規定廃止、復活予定なし。

通信制高校の面接指導回数不足や過大収容定員設定等の問題に対し、点検調査を集中実施し、学校情報の一覧化システム構築を検討。

高校入試デジタル化は各都道府県教委判断が前提。併願制の生徒評価・学校特色への影響等課題整理のため全国教委・有識者との意見交換継続。

中教審特別部会で業務三分類の趣旨を明確化し、代表例を14業務から19業務に拡充。9月25日に給特法に基づく文科大臣指針に位置づけ。

中教審答申で紙・デジタルハイブリッド教科書が承認。効果検証と指導力向上を推進。

長時間注視回避、専門家知見ガイドライン周知、通信障害対策の印刷機能実装を提示。

外国語100%、算数・数学55%配布。教師の6割が4回に1回使用、活用増加傾向。

教育職員も地方公務員として一部規定を除き労基法適用。給特法による地方公務員法読替え部分は除外。

昨年12月政令改正により今年度から正規教職員による育休代替が可能。しかし任用根拠なく代替教員特定困難で活用状況未把握。

令和5年度調査で教育委員会部門職員の育休取得率は男性31.2%、女性101.0%。

令和5年度状況調査と回答。

現行は本人→学校→都道府県で受給資格認定。新制度も同様の仕組みを想定。

高校就学支援金制度は経済的負担軽減により教育の機会均等に寄与することが目的。

現行制度は在留資格非要件のため、定着見込みなし在留資格者数は未把握。

令和6年度、外国人学校生徒1667名に就学支援金支給中。

いじめ防止には体験的学習が重要。ロールプレー等で人の痛みを理解させ、指導案・研修資料を活用した未然防止教育を推進。

R8年度概算要求で経済的支援調査研究を一歩踏み込み、フリースクール等と学校・教委の連携体制構築による学びの充実への寄与を新たに調査分析。

所轄庁による管理が基本だが、サテライト校数過多で把握困難。文科省が所轄庁と連携してサテライト校所在都道府県への点検調査結果共有を検討。

初任者年収50万円増（385万円→435万円）。給与改善単体でなく働き方改革・体制整備の一体推進で解決図る。