OpenGIKAI

教員の処遇改善と部活動改革

11件の発言
account_balance国会·文教科学委員会·2025.11.20
教員処遇

教職調整額引上げによる教員処遇改善の効果と、部活動の地域移行における学習指導要領での位置付けを議論

後藤翔太·議員
help 確認
元日本代表が初質問で教職の魅力向上策を問う。恩師との出会いが人生を決めるとして教育分野の重要性を強調。
教職の魅力とはどのようなもので、またどのように向上させるのでしょうか。
#初回質問#教職の魅力#ラグビー日本代表
松本洋平🔷自民·文部科学大臣
chat_bubble 答弁
教職の魅力は職責の重さと子どもの成長実感。憧れと実際の選択の差を埋めるため働き方改革と処遇改善を総合推進。
教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっております。
#教育は人なり#教職の魅力#働きがい
後藤翔太·議員
bolt 追及
1970年代制定の給特法・人材確保法が形骸化し第二次教員採用難。延長線上でなく抜本見直しが政治の役割。
これまでの延長線上での制度改正ではなく、あるべき姿から見直すべきと考えます。
#給特法#人材確保法#1970年代制度
松本洋平🔷自民·文部科学大臣
chat_bubble 答弁
給特法維持が適切。教師の裁量性確保と専門職にふさわしい処遇実現のため教職調整額を令和12年度まで10%引上げ。
給特法を維持した上で、教育の専門職として教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため、働き方改革を進めていくことに併せて、教職調整額を令和十二年度までに一〇%に引き上げることとしたところであります。
#給特法#教職調整額#教師の裁量性
後藤翔太·議員
bolt 追及
教員優遇分0.35%は不十分。教職調整額のみでなく義務教育等教員特別手当見直しも必要。初任給年収増額を質問。
概算要求資料の、学びの専門職である教師にふさわしい処遇を改善する、それを実現するということであれば、超過勤務に対応する教職調整額はもちろんですが、義務教育等教員特別手当も見直すべきではないでしょうか。
#一般職公務員比較#0.35%優遇#義務教育等教員特別手当
松本洋平🔷自民·文部科学大臣
chat_bubble 答弁
教職調整額は法改正により全国確実実施。期末勤勉手当等算定基礎となり改善効果が大。義務教育等教員特別手当との相違を説明。
教職調整額は、本給と同じく期末勤勉手当や地域手当等の算定の基礎となるため、教職調整額の引上げによって手当の改善も図られるというような違いがございます。
#義務教育等教員特別手当#教職調整額#期末勤勉手当算定基礎
望月禎·文部科学省初等中等教育局長
chat_bubble 答弁
初任者年収50万円増(385万円→435万円)。給与改善単体でなく働き方改革・体制整備の一体推進で解決図る。
改善前では約三百八十五万円だったのが、初任者の年収が約四百三十五万円となり、前年度と比較すると約五十万円の増加となるというふうに考えているところでございます。
#初任者年収#385万円から435万円#50万円増加
後藤翔太·議員
bolt 追及
50万円増は主に人事院勧告分。教職調整額10%でも25万円増のみで優遇不十分。抜本的処遇改善を要求。
一〇%まで上がったとしても、年収ベースで約二十五万円しか上がりません。これは優遇されているというふうに私は判断できないというふうに感じますので、是非その辺も含めてしっかりと、教員の人たちが働きやすい、また魅力も当然ある、そして処遇も安定している、そういったところの改善をお願いしたいと思います。
#人事院勧告5%#教職調整額1%効果#年収25万円増
松本洋平🔷自民·文部科学大臣
chat_bubble 答弁
部活動の教育的意義を継承しつつ令和8-13年度改革期間で休日の原則全校地域展開実現。必要予算確保し推進。
令和八年度から令和十三年度までの六年間を改革実行期間とし、休日については、原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すこととしております。
#部活動地域展開#令和8-13年度改革期間#休日地域展開
後藤翔太·議員
bolt 追及
学習指導要領での「部活」記載維持要求。地域連携選択の法的根拠確保と自治体選択肢保護のため。
選択肢を奪わず、自治体のあらゆる取組を支援するためにも部活の二文字は消えてはならないと、そのように考えます。
#学習指導要領改訂#部活という言葉#地域連携選択
松本洋平🔷自民·文部科学大臣
chat_bubble 答弁
地域クラブ普及前提記載としつつ平日学校部活存続校考慮し部活動も一定記載の方向。有識者意見踏まえ具体化検討。
地域クラブ活動の普及、定着を前提とした記載としつつ、平日を中心に学校部活動が存続する学校もあることから、部活動に関しても一定の記載を行うことが考えられるというふうに整理をされているところであります。
#学習指導要領次期改訂#地域クラブ活動普及前提#部活動一定記載
結論
答弁での約束
教職調整額を令和十二年度までに一〇%に引き上げる
令和八年度概算要求において地域クラブ活動の活動費等支援や推進体制整備等の新たな補助金創設予算を要求
初任者年収を約三百八十五万円から約四百三十五万円に改善(約五十万円増加)
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)