福島伸享

政党支部数の増加は企業・団体献金受取が目的。国民民主・公明案は政党本位・政策本位という平成政治改革の趣旨に合致する前進。

献金を前提とした企業との関係は政党として問題。個人献金・パーティーで活動資金確保可能。成り立ちの違いを理由とした正当化は不適切。

参考人質疑の本来目的は両案合意点の模索だったが深い議論に至らず。今後も専門家知見の活用継続を表明。

衆八号法案第3条の「必要があると認められるとき」の条文が第三者委員会の結論と異なる措置を可能にするかを質問。

定数削減法案の自動削除条項と対比し、企業・団体献金禁止法案に自動廃止条項を設けない理由を追及。

維新の企業・団体献金廃止への真意を問い、国民・公明案との修正協議による合意形成を提案。

政治資金問題は与野党の立場を超越するとし、修正協議参加と附則での検討規定設置を提案。

定数削減の自動削除条項と企業・団体献金の扱いの二重基準を批判し、維新の政党姿勢が国民の監視下にあると指摘。

議事運営は議運の判断とし、維新の姿勢への国民の監視を強調して質問終了。

企業・団体献金問題は自民党批判の次元を超えた構造的問題。平成政治改革の残された宿題であり令和政治改革の一丁目一番地。

JR東日本の新幹線連結部離脱事故の根幹は労働環境悪化。組織再編で複数駅・業務統合が労働法上の事業場概念に影響する問題を指摘。

JR東日本の事業場統合で駅員・運転士・車掌が一体化。勤務形態・職場環境が異なる職種の統合がきめ細かな法遵守を困難にすると追及。

上野統括センターは複数監督署管轄にまたがり監督困難。現状の事業場統合も常識から逸脱していると厳しく追及。

工場部門と顧客部門の統合は想定外。適切指導不足が無理な事業場概念を生む。現段階での強い指導を要求。

複数監督署管轄による監督困難を再指摘。駅別管轄の制度的矛盾を厳しく追及。

JR東労組組織率が90％から10％未満に激減。他公益企業と対照的な低組織率。会社系社友会による過半数代表問題を指摘。

時間超過で質疑終了。JR東日本労働問題の継続議論を予告して質疑締めくくり。

土地改良区水門・ため池管理者が今回のプッシュ型通報対象外の理由を質問。地元での浸水事例とため池法での管理規定に言及。

気象業務法17条許可を受けた外国法人等の数について事実確認を要求。

氏名公表の実効性に疑問。該当サイトでのポップアップ警告を提案。

公表は無意味。無許可予報に罰則適用し予報停止措置を取るべき。

予報停止措置の法的根拠となる条文について質問。

外国事業者への制裁効果なく的外れな法改正と批判。洪水特別警報基準を質問。

アドバイザー委嘱191人→380人、予算2千万→7千9百万円と拡充確認。自治体活用促進への具体的取組について大臣見解を求める。

国土交通省25年間で公明党大臣16年9か月、自民党2年2か月。国土デザインや政策大転換には与党第一党による政治決断が不可欠。

橋本内閣省庁再編で総合政策官庁目指し設置法に「任務」新設。単なる事業官庁脱却が目標。大臣の設置法認識を確認。

石破前首相施政方針演説で「令和の日本列島改造」表明。田中角栄以来の列島改造論復活、理念的国土デザインへの取組継承確認。

中速新幹線（在来線160-200キロ運行）と高速道路無料化・ワンコイン化提案。償還主義転換の政治決断で地方効果絶大。

継続のみなら政治家不要。地方衰退下で従来政策延長は限界。与党第一党大臣だからこそ可能な政策転換決断を要求。

全総と現計画比較で質的差異明確、それが日本停滞要因。役所依存脱却し政治家判断による国土デザインを期待。