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外国法人による予報業務規制強化

19件の発言
account_balance国会·国土交通委員会·2025.11.26
外国規制

外国法人等による無許可予報業務への規制強化と国内代表者設置義務化について議論

伊藤俊輔立憲·議員
bolt 追及
外国法人への国内代表者義務化はデジタル原則に反し、グローバルWebアプリ事業を阻害する。
「各国が常駐を義務づけ始めたら、世界中で使われるウェブアプリの事業も成り立たなくなるのではないかと危惧をします」
#外国法人#国内代表者#デジタル原則
金子恭之自民·議員
chat_bubble 答弁
外国法人への指導監督の実効性確保には通信手段のみでは不十分。国内代表者設置が必要。
「通信手段のみによる間接的な手法では十分にその目的を達することはできないと考えております」
#指導監督#実効性#電気通信事業法
伊藤俊輔立憲·議員
local_fire_department 再追及
外国事業者は7社程度と少数で、安易な義務化は避けるべき。デマ・フェイク対策も必要。
「安易に義務づけるということは、本当に考えなきゃいけないのではないかと問題意識を持ちたいというふうにお伝えしたい」
#デジタル原則#事業者数#安易な義務化
野村竜一🔷·気象庁長官
chat_bubble 答弁
ウェブ・アプリ調査により個別指導を実施。指導無視の外国法人等は氏名公表で対応。
「今回の改正により、指導に応じることなく予報業務を続ける外国法人等に対しては、氏名等の公表の措置を活用し、速やかに国内利用者の保護を図ってまいりたい」
#調査体制#個別指導#氏名公表
伊藤俊輔立憲·議員
bolt 追及
地震予言デマで訪日客240万人減、経済損失5600億円。意図的誤情報対策の体制強化が必要。
「最大で二百四十万人、訪日を控えた方々がいる、あるいはインバウンドでいえば最大五千六百億円に上る損害だと、民間のシンクタンクの試算もありました」
#デマ対策#フェイクニュース#経済損失
野村竜一🔷·気象庁長官
chat_bubble 答弁
7月5日地震予言を記者会見でデマと明示。科学的根拠に基づく正確な情報発信を継続。
「記者会見の場を通して、当該予言が科学的根拠を伴っていないデマであることを示しました」
#科学的根拠#記者会見#正確な情報発信
谷田川元立憲·議員
help 確認
海外事業者の違反把握方法と国内代表者経由の業務改善命令の実効性を質問。
「実効性を十分に担保できると考えていらっしゃるか」
#把握方法#実効性#業務改善命令
野村竜一🔷·気象庁長官
chat_bubble 答弁
ウェブ・アプリ監視で無許可外国法人数者を把握・指導。従わない場合は氏名公表措置。
「許可を受けずに国内向けに予報業務を行っている可能性がある外国法人を数者把握しておりまして、これに対しまして、予報業務許可の制度を説明し、必要な措置を取るよう指導している」
#監視#数者把握#氏名公表
谷田川元立憲·議員
help 確認
無許可予報業務の外国法人数と所在国の具体的開示を要求。
「その数者、できれば数字を具体的に言っていただきたい。国はどこがあるのか、ちょっと具体的に言っていただければありがたい」
#具体的数字#国名#詳細情報
野村竜一🔷·気象庁長官
chat_bubble 答弁
無許可予報業務の外国法人7者を把握も、調査中につき詳細回答を留保。
「一応七者、我々が把握しておりますけれども、内訳につきましてはちょっとここでは遠慮させていただきたい」
#7者把握#調査中#回答留保
福島伸享·議員
help 確認
気象業務法17条許可を受けた外国法人等の数について事実確認を要求。
「現在、外国法人等で気象業務法十七条の許可を受けている者というのは何者あるのか、まず教えてください、事実を」
#許可実績#事実確認#現状把握
野村竜一🔷·気象庁長官
chat_bubble 答弁
予報業務許可を取得している外国法人は現在ゼロ。
「外国法人につきましては、今のところ、予報業務許可を取っているところはございません」
#許可ゼロ#外国法人#現状
福島伸享·議員
bolt 追及
氏名公表の実効性に疑問。該当サイトでのポップアップ警告を提案。
「私は、そのサイトを開いたときに、ぽっとポップアップで、これは無許可でやっている予報ですと出るようにすればすぐ分かると思う」
#公表方法#実効性#ポップアップ提案
野村竜一🔷·気象庁長官
chat_bubble 答弁
違反者氏名公表は気象庁HP、SNS、報道発表等の多様な手段で実施。
「気象庁のホームページ、それからSNS、報道発表等、様々な手段を用いて行うことを考えております」
#多様な手段#SNS#報道発表
福島伸享·議員
bolt 追及
公表は無意味。無許可予報に罰則適用し予報停止措置を取るべき。
「むしろ、許可なく日本の予報を外国法人がやっている者に対してはちゅうちょなくこれを摘発して、予報をやめさせるという措置を取ることが大事だと思う」
#無許可予報#罰則適用#法改正批判
金子恭之自民·議員
chat_bubble 答弁
報道機関連携での周知、配信会社への違法アプリ削除働きかけで実効性確保。
「報道機関等と連携した利用者への周知、アプリ配信会社等に対し、違法な予報アプリの削除等について働きかけるなど、更なる実効性の確保に向けた取組をしっかり進めてまいりたい」
#報道機関連携#アプリ削除#働きかけ
福島伸享·議員
bolt 追及
予報停止措置の法的根拠となる条文について質問。
「その取りやめさせるというのは、何の法律のどういう条文に基づいて取りやめさせることができるんでしょうか」
#法的根拠#強制力#条文
野村竜一🔷·気象庁長官
chat_bubble 答弁
予報停止の強制力はないが、気象庁の違法判断・公表による制裁効果を期待。
「委員御指摘のやめさせる強制力は、我々は持っておりません」
#強制力なし#制裁効果#信頼失墜
福島伸享·議員
bolt 追及
外国事業者への制裁効果なく的外れな法改正と批判。洪水特別警報基準を質問。
「そんな外国のやつは日本の信頼を失ったって痛くもかゆくもないですから、全く私は効き目がないと思うし、実際のビジネスを分かっていない的外れな法改正」
#効果なし#的外れ#洪水情報
結論
答弁での約束
→氏名公表措置に加え、報道機関等と連携した利用者への周知、アプリ配信会社等に対し違法な予報アプリの削除等について働きかけを進める
→今後も社会に流通する気象等の情報を注視し、科学的に誤った情報が流布された場合は、科学的根拠に基づいた正確な情報発信に努める
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)