企業・団体献金の禁止vs公開をめぐる各党意見表明

「企業・団体献金については、禁止よりも公開の下に、その透明性、公開性を一層強化するため、さきの通常国会に公開強化法案を提出をいたしました。」

「我々は、企業・団体献金禁止の旗は高く掲げ続けますが、禁止を通すことが困難な現状を鑑み、禁止への第一歩として、国民、公明の制限案を支持したいと思います。」

「日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。」

「私たち国民民主党は、政治活動の自由を尊重しつつ、政治資金の規制の在り方については、政治資金規正法の趣旨、目的でもある、国民の不断の監視と批判の下に行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とすべきだと考えております。」

「私ども公明党は、当然ながら企業・団体献金の透明性を高めていくことは必要と考えておりますが、政治と金の問題への疑惑を払拭するためには、それだけでは十分ではありません。」

「三十年前、国民が、政党交付金を導入するために、コーヒー一杯分二百五十円の税金を払うことに同意したのは、政策をゆがめ、腐敗の温床となる企業・団体献金がなくなると信じたからです。」

「今国会の最優先課題は、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止の実現です。」