福島福島伸享·議員add フォローhelp 確認政党支部数の増加は企業・団体献金受取が目的。国民民主・公明案は政党本位・政策本位という平成政治改革の趣旨に合致する前進。「政党、個人にひもづくような団体に企業・団体献金が出されるというのは、そこはいろいろな問題が生じる温床になる」#政党支部#企業団体献金#段階的改革description 原文share
中北中北浩爾·中央大学法学部教授add フォローchat_bubble 答弁政党の成り立ちの違いを考慮すべき。特定政党への打撃でなく透明化が本質。政党本位への傾斜より政党と個人の関係を全体的に検討要。「政党の成り立ちが違うわけです。やはり人がベースになって政党の末端の活動をしている政党と、組織政党、共産党や公明党のような政党とは、かなり成り立ちが違う」#政党成り立ちの違い#透明化#政党本位vs個人description 原文share
福島福島伸享·議員add フォローlocal_fire_department 再追及献金を前提とした企業との関係は政党として問題。個人献金・パーティーで活動資金確保可能。成り立ちの違いを理由とした正当化は不適切。「お金をもらわなきゃ話を聞いてやらない、そういう政党だったら、私は、そんな政党は、成り立ちが違うんじゃなくて、そもそも政党の在り方として間違えている」#お金と政策#個人献金#政党体質description 原文share
中北中北浩爾·中央大学法学部教授add フォローchat_bubble 答弁献金は政治参加手段として意義あり。国民・公明案の使途特定寄附の扱いが曖昧なまま合意論議は危険。法案での明確化必須。「国民の政治参加のやり方というのは、時間がある人はボランティアをすればいい、時間がない人はお金で献金をするということでありまして、政治参加の手段というふうなことでお金の問題も考える」#政治参加#献金の意義#使途特定description 原文share
谷口谷口将紀·東京大学教授add フォローchat_bubble 答弁政党本位政治は昭和45年佐藤総理諮問以来50年超の歴史。支部数は当時非主要論点で国会答弁により穴が開き運用で拡大した経緯。「政党本位の政治という考え方は、これは実は、平成の政治改革で突如表れたものではございません。昭和四十五年、第七次選挙制度審議会に対する佐藤栄作総理の諮問自体も、政党本位の選挙を実現するための選挙制度全般を通ずる根本的な改善策を具体的に示されたい」#政党本位#歴史的経緯#選挙制度審議会description 原文share
福島福島伸享·議員add フォローhelp 確認参考人質疑の本来目的は両案合意点の模索だったが深い議論に至らず。今後も専門家知見の活用継続を表明。「本当は、参考人質疑を通じて、両案がどうやって合意していくかというのを探るのがこの参考人質疑だったと思うんですけれども、残念ながら、そうした議論が余り深められなかった」#参考人質疑#合意形成#両案調整description 原文share