与野党協議の成果と政治的意義

「廃止の期日についてですが、政府は当初、二月頭で検討しているとの報道がありました。」

「物価高は国民の皆様が直面する喫緊の課題であり、こうした成果を年内に国民の皆様にお届けすることに大きな意義があると考えております。」

「事業所の理解を得ることは年内廃止にとって非常に欠かせないことであり、この年内廃止に向けての負担をかける事業所の理解、これをどのように得たのでしょうか。」

「資源エネルギー庁には、こうした経緯も踏まえ、中小そして小規模のガソリンスタンドに悪影響がないよう、消費者への周知や支援策の拡充にしっかり対応してもらいたいと考えております。」

「成長による税収増を財源とすることについては、法案提出者としてはどのようにお考えでしょうか。」

「個々の施策においては、しっかりと安定的な財源を確保し、財政の持続可能性を維持する中で、マーケットの信認を確かなものにすることも重要である、このように考えております。」

「今回の五十一年間にもわたる暫定税率の廃止、これを廃止できること、これに関しては非常に大きな意義があると考えています。」

「沖縄県では、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄復帰特別措置法に基づく軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税する揮発油税等について、リッター七円の軽減措置が実施されてきました。」

「こうした沖縄の特有の事情また経緯を十分に踏まえた上で軽減措置が講じられるものと理解をしております。」

「この制度は、創設以来約五十年にわたり運用され、トラック事業者、バス事業者にとって欠かすことのできない制度となっております。」

「この条文は、運輸事業の振興助成交付金の継続を前提としたものであると理解をしております。」

「激変緩和措置として、重油、灯油については五円、航空機燃料については四円の引下げ措置がございます。」

「灯油、重油、航空機燃料の定額引下げ措置につきましては、令和八年の三月三十一日までで終了するというものと考えているところでございます。」