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財源論と環境対策の両立

9件の発言
account_balance国会·財務金融委員会·2025.11.21
財源環境

暫定税率廃止の財源確保策と気候変動対策・カーボンニュートラルとの両立について議論

田村智子共産·議員
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与野党協議による法案取りまとめを評価。ガソリン・軽油減税の財源について野党提案の内容を質問。
どのような提案があったのか、原案提出者にお聞きします。
#財源論#野党提案#与野党協議
辰巳孝太郎共産·議員
chat_bubble 答弁
大企業優遇税制見直し、金融所得課税見直しによる税制改革を財源として提案。与野党合意で令和7年末までに結論。
具体的な財源としては、大企業優遇税制の見直し、一億円の壁と言われる金融所得課税の見直しといった税制改革を提起してまいりました。
#財源確保#税制改革#大企業優遇税制
田村智子共産·議員
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沖縄県の揮発油税等軽減措置(1リットル7円)による減収額を財務大臣に確認。
現在、沖縄では一リットル当たり七円の減税措置が取られていますが、この措置による減収額というのはどの程度でしょうか。
#沖縄特例#減税措置#減収額
片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
chat_bubble 答弁
沖縄復帰特別措置による揮発油税等軽減の減収額は令和7年度予算ベースで約40億円程度。
これによる減収額は、令和七年度予算を基に機械的に試算いたしますと約四十億円程度であると承知をしております。
#沖縄特例#減収額#40億円
田村智子共産·議員
bolt 追及
沖縄の物価高騰・低所得の現状と歴史的経緯を踏まえ、全国同額の減税実現を主張。年間40億円で実現可能。
今回の減税では、全国と同じ額の引下げを実現すべきと考えますし、今、年間四十億程度ということでしたから、これはできると思います。
#沖縄県#物価高騰#全国同額
辰巳孝太郎共産·議員
chat_bubble 答弁
沖縄の県民所得最低・自動車依存の現状を踏まえ、与野党合意通り本則税率軽減措置を講じるべき。
与野党六党実務者の合意のとおり、沖縄県については、こうしたこれまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講じるべきものと考えております。
#沖縄特例#本則税率軽減#地域実情
田村智子共産·議員
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物価高騰対策とカーボンニュートラル追求の両立。将来のガソリン税水準に関する与野党協議での議論を確認。
今後のガソリン税の水準を考える上で考慮すべきことについて与野党協議ではどのような議論があったのか、お聞きをしたいと思います。
#カーボンニュートラル#気候変動対策#与野党協議
辰巳孝太郎共産·議員
chat_bubble 答弁
物価動向とCO2削減目標の両方に留意して将来税率を決定。公共交通重視とゼロエミッション車転換による交通政策見直しが必要。
将来的なガソリン税の水準については、この点も踏まえて決められるべきものと認識をしております。
#CO2削減#交通政策転換#ゼロエミッション車
田村智子共産·議員
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与野党協議の成果を評価。参議院選挙で示された消費税減税を求める民意を踏まえた協議継続を要請。
消費税の減税の取りまとめに向かっても協議を引き続き行っていただきますことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
#消費税減税#与野党協議継続#参議院選挙
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)