岸田光広
岸田光広
国民民主岸田議員による税制改革提案。年収の壁解消、消費税減税、投資促進税制、NISA改革等を追及。
拉致被害者救済活動の経験を踏まえ、高市総理の主権侵害発言を評価。啓発による国民意識向上の重要性を確認。
組閣時集合写真における全閣僚ブルーリボンバッジ着用による政府意思の明確な対内外発信を要求。
平壌マラソン参加報道を受け、拉致問題未解決での渡航は誤ったメッセージとなる懸念から、渡航自粛の更なる周知を要求。
北朝鮮のサイバー組織による暗号資産窃取が核開発資金となっている現状を指摘。サイバー捜査能力強化による資金流出摘発が拉致問題解決への実効的圧力と主張。
埼玉の特定失踪者を具体的に列挙し高市総理との面談を要請。短波放送「しおかぜ」の運営困難に対する国の支援を強く要望。
基礎控除等を百七十八万円へ引上げ、所得階層ごとの段差をなくすべき。現行制度は税制の簡素性を損ない、制度全体が複雑化している。
単身赴任者帰省費用への課税は不合理。生活維持必要実費への課税で手取り増なく負担増、さらに所得制限による二重不利益が発生。
単身赴任者は生活費・住居費二重負担に加え、心理的不安、夫婦間コミュニケーション不足等精神的負担多岐。実態寄り添う法改正要望。
証券口座不正取得被害補償が証券会社ごとに大きく異なる現状。被害者救済不平等と金融インフラ信頼性の観点から公平性確保必要。
本日質疑のテーマについて引き続き委員会での議論深化を表明。基礎控除、単身赴任課税等の継続審議意向。
沖縄復帰特別措置法による7円軽減措置の継続必要性。与野党合意での軽減措置明記経緯を確認。
50年継続の運輸事業振興助成交付金制度の意義。安全対策、処遇改善への活用実績を踏まえ制度持続の見解を質問。
重油・灯油5円、航空機燃料4円引下げ措置の期間と令和8年4月以降対策を政府に確認。
11月13日からの段階的補助金積み増しによる価格下降実感。地元での歓迎と協議関係者への感謝表明。