梅村聡

維新は2022年参院選から一貫して暫定税率廃止を主張。与野党協議の枠組み変化を通じて推進役を自負。

二段構え：年末までの租税特別措置・高所得者負担見直し、一年程度での安定財源確保方策検討。各党協力継続。

租税特別措置は政策手段として有効だが税負担ゆがみも発生。真に必要なものに限定し不断の見直しが必要。

恒久的税収減には安定財源確保が必要。確保完成まで国債に頼らず税外収入等一時的財源で対応との考え方。

補助金段階的拡大により年内に暫定税率廃止相当の価格抑制実現。物価高という喫緊課題への年内対応に大きな意義。

業界団体調整により年内廃止対応の合意獲得。資源エネルギー庁に中小・小規模ＳＳへの周知・支援策拡充を要請。

ペイアズゴー原則は財政持続可能性実現の重要概念。個々施策では安定財源確保によるマーケット信認維持が重要。