横山信一

裁判官・検察官の報酬が一般政府職員と別個の法律で規定される理由を問う。

適正迅速な司法サービス実現には裁判官・検察官の優秀人材確保と育成が不可欠。取組を問う。

閣僚給与改正案は国庫負担減となり身を切る改革に非ず。従前の自主返納継続が適切ではないか。

以前の閣僚より得をしており真の身を切る改革ではない。行政庁給与不支給で共済保険料根拠を質疑。

歳費を根拠とした保険料確定を確認。副大臣への質疑終了。

法制審部会の議論への不信感が高まる中、元裁判官63人の共同声明や研究者の批判を受け、会議公開の特例を認めるべき。

証拠開示により無罪確定した複数事実を踏まえ、検察官保管の全証拠開示義務化について課題を質問。

袴田事件の長期化経緯から、再審決定への検察官抗告は人権上問題があると指摘。嫌がらせにしか見えないと批判。

民事法律扶助報酬は私選の半分、日弁連調査で85%が低いと回答。検討組織設置要望への準備状況を問う。

未成年者の法テラス利用制約を指摘。子供の権利確保のため給付制導入を提案。

解消法施行10年を前に実態調査実施予定。外国人被害12.7％、ネット上65.5％。調査手法・結果検討に外部有識者活用を要請。

調査結果活用前提に外部有識者検討を重ねて要請。解消法の果たした役割・効果の評価を質問。

デモ減少・ネット深刻化確認。人種差別撤廃条約の法的措置義務と解消法の乖離、撤廃委員会改正勧告への対応を質問。

人権問題として10年節目での国際勧告対応は国の矜持。地域摩擦等総合判断要も、大臣等公人発信による啓発強化重要。

刑事事件における自白の重要性を踏まえ、虚偽自白誘発や冤罪防止のため取調べ可視化の重要性を指摘。現在の限定的対象からの拡大に向けた課題と進捗状況を問う。

100%録音・録画を主張、双方に有益と強調。在り方協議会7月取りまとめで新たな検討の場設置への期待。大川原化工機事件等個別事例を踏まえた具体的検討を要求。

大川原化工機事件をあってはならない冤罪と断定。可視化や弁護人立会いで防げた可能性を指摘。憲法保障の接見権を根拠に、捜査機関判断でなく弁護人立会い機会の実質保障を要求。

悪人存在を前提とした答弁への理解は示すも、大川原化工機事件をあってはならない冤罪と再度強調。冤罪防止の重要性を訴え、次回質問継続を宣言。

1996年法制審答申から25年。姓変更嫌悪が結婚忌避の理由25.6%。少子化対策として婚姻障壁除去の観点から別姓導入を問う。

選択制なら解決。通称使用は法的裏付けなく、パスポート旧姓併記も電子データ不一致でトラブル。国際規格改定要。

外務省努力は評価も旧姓併記自体が不便。グローバル活動には元姓維持の法的裏付け必要。

メタバース市場拡大と自治体導入進展を背景に、不正行為・違法コンテンツ削除への総務省対応を質問。

メタバースの匿名性による青少年性被害・詐欺等リスクへの相談窓口・年齢認証制度等対応策を質問。

メタバース変化に対応した原則随時見直し・被害予防継続検討要請。アバター法的位置付け質問。

メタバース急速普及・行政導入を背景に学説参照超えた積極的法的対応の必要性主張。

北海道の地理的制約による接見困難を具体例で指摘。拘置所立地による防御権格差の問題性を追及。

共同親権導入前の家事事件長期化を司法統計で指摘。婚姻関係事件1年以上審理が約5倍、子の監護事件が約6倍に増加。

裁判官欠員267名、調査官増員は僅か5名。改正民法施行による業務負担増に対し附帯決議で体制整備を要請。

共同親権導入による事件増を踏まえ、体制整備と専門性向上の両面対応を質問。

児童虐待相談が17年で6倍増の現状でDV・虐待事案の必要的単独親権認定担保策を質問。

こども基本法に基づく子供の意見表明機会確保が課題。協議離婚での子供の権利利益確保策を質問。

法テラス白書で相談・代理援助件数が大幅減少。予算制約による地方での受任調整の原因を追及。

利用者半数超が無収入・低収入世帯。一人親負担軽減拡充後も更なる負担軽減を求める。

全国民の司法アクセス確保への継続努力を要請し質疑終了。

民間在庫量が適正水準超過で需給緩和が懸念される中、備蓄米の早期・機動的な買い戻し対応を質問。

コスト指標による最低価格を下回った場合の差額補填による新セーフティーネット創設を提案。

スルメイカTACは期中改定2回実施も現場実感と乖離。他国漁獲量不明で資源量推定困難。抜本的資源管理見直しを要求。

小型イカ釣り採捕停止命令未解除。大臣許可・大中型巻網TAC消化率余裕。未消化分再配分要求。

熊個体数管理が人身被害防止の要。指定管理鳥獣対策事業費の熊類配分増と補助率二分の一への地方財政措置拡充を求める。

春期管理捕獲は安全性高く人里熊の低密度化に有効だが、実施地域でも過去最多の人身被害。クマ人材データバンクの拡充等が必要。

病院船は陸上医療機能補完として重要。能登地震の災害関連死分析から、介護施設利用者等の効率的収容により災害関連死減少が可能。

病院船運用開始への質問。能登地震の災害関連死を踏まえ、高齢者・介護施設利用者の病院船収容による災害関連死減少効果を指摘。

南鳥島レアアース開発における海洋ロボティクス調査技術の開発見通しと、安全保障上のAUV利活用について質問。

伝統工芸品の海外富裕層市場展開について、土産物からアート転換の必要性を指摘し、具体的展開方策を質問。

ブルーカーボン2040年度200万トン目標達成には沖合域での大規模海藻養殖による人工的吸収源創出が必要。企業参入促進が鍵。

インバウンドと少額貨物急増による税関業務量増大への対応策を質問。定員増加と物的体制整備の必要性を指摘。

山形県酒田市の豪雨被災地で農地復旧が長期化し営農断念。収入保険の単年度設計では複数年収入減少に対応不可。複数年度補填制度整備の必要性を問う。

有人国境離島法見直しで特定有人国境離島地域の基準を省令事項とし、飛島・粟島等の新規指定も可能にする方が透明性・合理性の観点から適切。

時間切れにより質疑終了。