馬渡直史·最高裁判所事務総局家庭局長
chat_bubble 答弁
家事調停事件の審理期間長期化批判は承知。期日間隔短縮の要因分析・対策提示と好取組例共有により各家裁の改善を後押し。
「令和六年度からは、最高裁におきまして、特に家事調停の期日間隔の長期化に焦点を当て、その要因の分析や対策を各家裁にお示ししたほか、好取組例を情報共有する機会を設けるなどの後押しを進めてきております。」
#家事調停#審理期間#長期化
家庭裁判所の体制整備と共同親権対応
21件の発言
account_balance国会·法務委員会·2025.11.20
共同親権
来年施行の改正民法による共同親権制度開始に向けた家裁の人員・体制強化
横山信一·議員
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裁判官欠員267名、調査官増員は僅か5名。改正民法施行による業務負担増に対し附帯決議で体制整備を要請。
「参議院法務委員会の附帯決議では、家庭裁判所の業務負担の増大等に伴い、家事事件を担当する裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等の裁判所職員の増員、調停室や児童室等の増設といった物的環境の充実など、必要な人的、物的な体制の整備に努めることというふうに附帯決議がされているところであります。」
#社会変化#体制整備#裁判官定員
清藤健一·最高裁判所事務総局総務局長
chat_bubble 答弁
裁判官は着実増員。調査官は令和8年度10人、調停官6人増の予算要求で改正法対応体制を整備。
「令和八年度につきましては、法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保するために、更に十人の増員をするための予算要求を行っているところでございます。」
#体制整備#裁判官増員#家庭裁判所調査官
横山信一·議員
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共同親権導入による事件増を踏まえ、体制整備と専門性向上の両面対応を質問。
「この家事事件を取り扱う裁判官などの裁判所職員の専門性をしっかりと高めていくということも大事だというふうに思います。」
#専門性向上#職員知見習得#家事事件
馬渡直史·最高裁判所事務総局家庭局長
chat_bubble 答弁
関係職員への改正法周知、全国意見交換、専門性向上研修を実施。調停委員にも実践的研修を提供。
「最高裁といたしましては、法務省の御協力をいただくなどして、裁判官を始めとする関係職員に国会での御審議の内容を含め改正法の趣旨や内容についての周知を行ってまいりました。」
#専門的知見#研修充実#改正法周知
横山信一·議員
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児童虐待相談が17年で6倍増の現状でDV・虐待事案の必要的単独親権認定担保策を質問。
「こども家庭庁が発表している児童虐待相談対応件数によりますと、二〇〇六年には三万七千三百二十三件でしたけれども、二〇二三年には二十二万五千五百九件と十七年間で六倍に増えている。」
#児童虐待#相談対応件数#親権喪失
馬渡直史·最高裁判所事務総局家庭局長
chat_bubble 答弁
DV・虐待等安全事情の適切考慮が重要。学識経験者講演と実例想定共同研究で専門性向上を図る。
「改正法の趣旨や内容にかなった審理運営を行う上で、ＤＶや虐待といった安全、安心に関する事情が適切に考慮されるということは重要であると認識しております。」
#DV・虐待認定#安全・安心#専門性向上
横山信一·議員
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こども基本法に基づく子供の意見表明機会確保が課題。協議離婚での子供の権利利益確保策を質問。
「こども基本法には、全ての子供について、その年齢及び発達の過程に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることというふうにあります。」
#子供の権利#意見聴取#こども基本法
平口洋🔷自民·法務大臣
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子の意見把握・養育計画反映が重要。関係者ヒアリング・離婚経験者アンケートによる調査研究を実施中。
「法務省では、今年度、子の意見等の把握、反映に関する調査研究を委託しており、弁護士、児童相談所、学校関係者らに対するヒアリング、未成年の時期に父母の離婚を経験した方々へのアンケート等を踏まえまして、子に対する情報提供や支援の在り方について検討が行われております。」
#子の意見把握#養育計画#調査研究
嘉田由紀子維新·議員
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大津市保護司殺人事件を受け、国際評価ある制度の見直し目的を質問。
「昨年、大津市で起きた保護司殺人事件は、私自身、地元で大変心を痛めました。」
#更生保護制度#保護司殺人事件#大津市
平口洋🔷自民·法務大臣
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保護司制度への国際的高評価も担い手確保・高齢化・安全確保が課題。適任者確保と活動環境改善の法整備を実施。
「本法律案は、こうした状況に対応するため、保護司の適任者確保や活動環境の改善、安全確保に関する法整備を行おうとするものでございます。」
#保護司制度#担い手確保#高齢化
嘉田由紀子維新·議員
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126年ぶりの大変革。親子分断解消には原則共同親権が望ましく、実現への覚悟を質問。
「特に、子供の側から見ると、単独親権を選ばれるということは片親から捨てられるということになります。」
#共同親権#126年ぶり#親子分断
平口洋🔷自民·法務大臣
chat_bubble 答弁
改正法は子の利益確保で極めて重要。周知・広報と調査研究成果活用を政府全体で推進。
「改正法は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するためのものでありまして、極めて重要なものであると認識しております。」
#子の利益#周知・広報#共同養育計画
嘉田由紀子維新·議員
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三谷副大臣への期待を込め、協議離婚9割での養育計画の実効性担保策を質問。
「そのときには養育計画が大変大切です。」
#三谷副大臣#希望の星#協議離婚9割
三谷英弘🔹自民·法務副大臣
chat_bubble 答弁
共同養育計画作成促進が重要課題。協議離婚での自治体支援拡充と調査研究成果の横展開を推進。
「我が国の離婚全体の九割を占める協議離婚では、公的機関の関与が少ないことから、共同養育計画の作成を促進するには、相談窓口としても大きな役割を果たすことになります自治体における支援の拡充というものがとても重要な課題となると認識しております。」
#共同養育計画#子の監護分掌#自治体支援
嘉田由紀子維新·議員
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離婚前後家庭支援事業を含む具体的展開策について確認。
「この辺り含めて具体的にどう展開していくか、まず民事局長さん、またその後、こども家庭庁さんに御答弁いただけますか。」
#離婚前後家庭支援事業#こども家庭庁#文部科学省
松井信憲·法務省民事局長
chat_bubble 答弁
ADR手続活用が重要。調査研究でネットワーク構築による伴走型支援モデルを検討、横展開予定。
「自治体の協力を得て、地域において自治体や関係機関、専門職等から成るネットワークをつくり、ネットワークを通じて伴走型の支援を提供するという方策について検討が行われております。」
#ADR活用支援#共同養育計画#ネットワーク構築
古川直季🔹自民·総務大臣政務官
chat_bubble 答弁
養育計画作りは重要課題。離婚前後家庭支援事業で親支援講座・各種費用補助を自治体通じて実施。
「こども家庭庁においては、親子交流の取決めと実施、そして養育費の履行確保に資するよう、離婚前後家庭支援事業により、自治体を通じて親支援講座の実施、公正証書作成費用の補助などを行っているほか、ＡＤＲ、ＯＤＲの利用費用の補助についても取り組んでいるところでございます。」
#離婚前後家庭支援事業#親支援講座#公正証書作成費用補助
嘉田由紀子維新·議員
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1741自治体への支援措置周知と学校行事参加問題への省庁連絡会議対応を要請。
「全国千七百四十一自治体ございます。」
#1741自治体#予算呼びかけ#学校問題
福田かおる🔹自民·文部科学大臣政務官
chat_bubble 答弁
QA解説資料の学校行事参加考え方を都道府県教育委員会等へ周知、制度運用の更なる周知に取組む。
「この解説資料における考え方について、法務省からの依頼を受け、各都道府県教育委員会等に対して周知を依頼してまいりました。」
#QA解説資料#学校行事参加#都道府県教育委員会
嘉田由紀子維新·議員
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明石市先行事例と川越支部の面会交流拡充付き判決を紹介、親子の幸せ実現への尽力を要請。
「離婚に直面した親御さんや弁護士さんが親教育サロンをつくって、そして、例えば埼玉県の地方裁判所川越支部では、面会交流拡充付き離婚判決、面会交流拡充付き離婚判決、耳で聞いただけでは分からないかもしれませんが、具体的には、親子交流を宿泊付き月一回、あるいは夏休み、冬休み連続で親子交流、また祖父母の交流ができるようにということを離婚判決に入れていただいているという事例もございます。」
#明石市事例#泉房穂前市長#親相談プログラム
結論
答弁での約束
→令和8年度に家庭裁判所調査官10人増員の予算要求を行っている
→令和8年度に家事調停官6人増員の予算要求を行っている
→調査研究で得られた支援モデルを関係府省庁と連携して横展開する
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