打越さく良

袴田ひで子氏、石川早智子氏いずれも現行法案では冤罪被害は防げないと訴えている。総理の受け止めを問う。

検察不祥事が相次ぐ中、証拠全面開示・抗告完全禁止を求め、冤罪被害者の声に応える再審法への修正を要求。

既存の弁護士倫理規程で証拠管理は義務化されており、目的外使用禁止は過剰規制ではないかと指摘。

知る権利侵害・冤罪救済阻害を指摘し、目的外使用禁止の削除と検証可能な改正を求める。

総理の決意表明がなかったことを残念としつつ、立憲・公明提出の修正案への賛同を求めて質問終了。

刑事訴訟法改正案は再審制度の根本的解決に及ばず、証拠一覧開示や検察官の不服申立て全面禁止など修正案を提出。

刑訴法改正案に対し、証拠開示・不服申立ての運用等9項目の配慮を求める附帯決議案を各会派共同提出。

通告外で、大臣に午前の参考人質疑を視聴したか確認。

前川彰司氏欠席の経緯を述べ、証拠開示・検察官抗告禁止等の修正へ大臣の政治決断を要求。

参考人欠席の経緯を、政府提出法案の不十分さを示す立法事実だと指摘。

答弁に反論し、証拠開示・目的外使用禁止削除等の修正へ大臣の政治決断を再要求。

欠席を法案批判の証左とし、名古屋高検調査結果を踏まえ無罪方向証拠の開示義務の有無を質問。

開示義務を明言しない答弁を批判し、裁判所勧告時の証拠一覧表の必須開示を再確認要求。

裁判所勧告時の関連性を問わない証拠開示の明言を要求。

検察国賠訴訟対応を踏まえ証拠私物化を懸念し、証拠の社会的検証機能への位置付けを要求。

参考人欠席を法案の不備を示す立法事実と重ねて指摘し、質疑を終了。

法制審で29年前に検討済みの選択的夫婦別姓が未提出の中、男女共同参画会議の基本計画案に旧氏使用法制化検討が突然追加。首相への忖度による事務方判断か追及。

政府は男女共同参画会議を形式的承認機関化。29年前法制審否定の通称使用法制化復活は選択的夫婦別姓封じ。忖度業務が公務員の使命感を損ない人材確保困難の一因。

労働基本権制約の代償措置として人事院勧告後の給与法案作成は速やかに行うべきだが、給与関係閣僚会議の開催時期が遅延している。

総合職試験申込者数が10年で3割減少。若年人口減を考慮してもなお著しい減少率で深刻。要因分析と対策を求める。

公務労働の旧態依然イメージを払拭し新たなディーセントワーク像を提示する必要。ただし公共性ある公務労働にブランディング用語は疑問。

実力本位等の用語も民間コンサルに引きずられている。公正さ・公共性こそが公務の他にないやりがいであり真のアピールポイント。

裁判官・検察官給与と弁護士報酬の乖離拡大を指摘。対応金額スライド方式の合理性は認めつつ給与体系見直しの必要性を提起。

裁判官・検察官の職責重要性は地域を問わず同一。地域手当適用は無理があり、廃止して報酬月額・俸給月額に原資繰入れを提案。

千葉地検検事の利益供与受領による停職10か月処分事件。検察の事件処理公平性確保と信用回復のため真相究明と再発防止策を追及。

小法廷は調査しないのは事実か。再発防止観点から調査すべき。

小法廷についても善処すべき。

物価高で一人親家庭困窮。算定表は日弁連が低額と批判も一顧だにされず。2019年改定後の物価高踏まえ抜本的見直し、最低限毎年見直しを要求。

算定表が法律かのように現場を硬直的に拘束。不断の見直し要請。立憲民主党提出の立替払制度法案を法務省に参考とするよう求める。

島根あさひセンターの回復共同体プログラムが全国唯一の実施施設。受講者数の実績を質問。

TCの感情回復効果を評価、特別取組でなく全般化を要求。他施設の対話的処遇実施人数を問う。

TC拡大には設備工夫が必要。対話・グループワーク可能な部屋整備の具体的見通しを問う。

専門的ファシリテーション不可欠。外部専門家・当事者との積極連携と予算措置を要求。

名古屋刑務所事件後アンケートで刑務官ストレスが収容者処遇に直結と指摘。メンタルヘルス対策要求。

質疑終了。

12歳少女人身取引事件を受け、20年間の対策にも関わらず米国務省報告書で最低基準不足と評価される現状を批判し、被害者認定の具体的仕組みを質問。

適切判断への批判を受け、2010年手引書の15年間未更新を問題視。撮影罪・グルーミング等新犯罪手法対応のアップデートを要求。

オーバーステイ女性の被害不認定・強制退去を問題視。管理体質の入管でなく独立第三者機関による被害者認定を要求。

外国人DV被害者の在留資格審査で保護視点が欠ける入管庁でなく、配偶者暴力相談支援センター職員関与の仕組みを要求。

支援者指摘のDV認定不適切を受け、専門性欠如の入管によるDV判断の問題性を指摘し謙虚な受け止めを要求。

高市総理の排外主義との一線画す具体策不明を批判し、通訳不足による不起訴発言への松下元局長答弁の現状認識を確認。

共生社会の前提として差別解消取組が必要。ヘイトスピーチ解消法制定後も差別的言動が継続し解消されていない実態。

解消法制定後もヘイトスピーチが継続する事態への解消手当ての必要性を問う追及。

差別を法的違法とする検討の必要性を指摘。実態調査における当事者からの聞き取りの不可欠性を強調。

29年前の法制審答申を無視し、再審法では法制審を口実とする御都合主義を批判。女性95%が姓か結婚かを迫られる日本独特の制度に決断を求む。

様々な意見があるからこそ選択制が必要。法制審答申の恣意的運用を批判し質疑終了。