人身取引被害者の保護と認定

「被害者の認知、認定は、どの機関が、いつ、どのような手順、基準でしているのでしょうか。」

「それぞれの関係行政機関が、いわゆる人身取引議定書第三条に定められております人身取引、これに該当するかどうかを適切に判断しているものと承知しております。」

「少なくとも、刑法等改正により新設された撮影罪、わいせつ目的面会要求罪など、盗撮、グルーミング、性的な手懐けですね、セクストーション、性的な内容をネタにした脅迫行為等、新たな犯罪手法についての記載をするなど、アップデートが必要なのではないでしょうか。」

「今後、具体的な必要性が生じれば、当然、改正を行うことは政府としてもあり得ると考えております。」

「入国管理局から独立した第三者機関が必要だと、その第三者機関が被害者かどうかを認定する必要があるのではないでしょうか。」

「人身取引の被害者の認定については、このような仕組みを既に行っている出入国在留管理庁において引き続き行うことが適当であると考えておりまして、御指摘の独立した第三者機関を設置することは考えておりません。」

「ＤＶの申告があった場合には配偶者暴力相談支援センター等の職員が関与する、そうした仕組みにするべきではないでしょうか。」

「今後とも、御指摘のセンター等と適切に連携して対応してまいりたいと考えております。」

「そのＤＶとの認定が不適切だということが支援者などが現場からおっしゃっているわけですから、やっぱりＤＶかどうかということについて専門性がない入管にはなかなかその判断を任せるわけにいかないということを私は申し上げているわけですよ。」

「御指摘を踏まえまして、今後の情報発信の在り方については検討してまいりたいと考えております。」