庄子賢一

令和7年度地方交付税算定で地方団体意見申出76項目中48項目採用。物価高騰対策が法改正背景として主要項目の説明を求める。

道路橋梁、河川、港湾等公共土木施設維持管理経費充実が不採用となった理由の説明を求める。

経費上昇への柔軟対応を要求。特別支援学校校舎改修事業費がバリアフリー化等必要性あるも不採用の理由を質問。

特別支援学校教室不足等劣悪環境指摘、地方債の財政硬直化懸念表明。補正予算交付税1兆5千億への地方意向反映状況を質問。

2千億円増額分を工事案件のみならず役務提供、清掃・警備等幅広い官公需価格転嫁に活用を要請。

官の率先垂範による価格転嫁推進。価格交渉・転嫁状況の中小企業目線での新評価方法を今年度中検討。

臨財債発行ゼロを評価も赤字公債の本質は将来負担先送り。恒久廃止と地方交付税復元を要求。

臨財債発行ゼロを評価し継続を求める。臨財債は赤字公債で将来負担の先送り、地方財政硬直化の要因。恒久的廃止と地方交付税復元を要望。

大臣の「ゼロ目指す」発言に決意を感じ取る。地方発展が日本進展の基盤として臨財債ゼロ継続取扱いを要請し質疑終了。

食品高騰対策枠の水道料金引下げ→可処分所得増→食料品購入支援への活用可否を質問。

4視点（中間層支援・即効性・低オペコスト・市場対話）で補正予算の物価高対策不足を指摘。

年金変動による課税世帯移行で介護負担限度額認定外れ、年47万円負担増の事例。僅かな所得増による多額負担発生の改善必要性を指摘。

基金残高18.8兆円に2.5兆円積み増しの緊要性と、当初予算計上すべき事業の補正計上について総理見解を求める。

GDP比2.9%補正の大規模さがマーケットに放漫財政と受け止められ、金利上昇・円安で物価高助長するリスクを指摘。

熊被害は災害級。学校登下校安全対策が急務。宿泊・飲食・イベント業への経営打撃対応を要求。

住民税利子割でネットバンクの税収が本店所在地の東京に集中し、本来の納税地との乖離が発生。清算制度の必要性を主張。

備蓄米60万トン緊急放出による倉庫業界の逸失保管料とかかり増し経費への国の対応を質問。

会計検査院指摘：競争性欠如・取引妥当性困難。令和6年度随意契約割合：件数89.7％、金額96.3％。検査院指摘無視の高止まり継続を問題視。

宮城県知事選でのSNSデマ・誤情報拡散による混乱を受け、NHKインターネット配信テキスト情報が偽情報・誤情報流通防止に資する具体的仕組みの説明要求。

東日本大震災15年の節目を迎え、災害報道における情報保障の重要性を指摘。公共放送としての災害報道のあるべき姿を問う。

来年の3.11報道を予防報道と位置付け。能登半島地震での教訓を踏まえた災害報道体制の強靱化対策を求める。

能登半島地震での避難呼びかけ手法を評価。国民の正常性バイアスを打破する緊急報道のあり方について見解を求める。

災害時のラジオの心理的支援効果とコミュニティ形成機能を評価。災害FM（臨時災害放送局）の速やかな開局体制整備を問う。

事業収支差金449億円赤字、受信料収入7%減で6年連続減収。支払い率77.3%、未収174万件。令和9年度収支均衡への課題を問う。

受信料収入7％減で6年連続減収、支払い率77.3％、未収174万件。令和9年度収支均衡への具体的課題提示を要求。

受信料特別対策センター設置、支払い督促強化。従来の民事手続回収実績と家計急変世帯対応を質問。

支払い率地域格差深刻。東京67.4％、秋田97.3％。都市部転入転出者未払い放置は不公平、納付率向上対策要求。

関連団体随意契約割合件数89.7％、金額96.3％。会計検査院競争性欠如指摘無視の慢性的繰り返しは問題。

ネット誤情報拡散のスピードはオールドメディアでの防止を困難にする。宮城県知事選での経験を踏まえ、デマ対策の具体的手立てを林大臣に質問。

林大臣の労務費疑義について、選挙所管総務大臣としての重い説明責任を指摘し、確認作業完了後の委員会説明を要求。

ふるさと住民登録制度設計において、一過性でなく移住に結びつく仕組みと人気地域への集中回避策をどう反映するか質問。

都市部住民にも効果ある制度として、ふるさと住民登録の意義・価値の理解醸成と広報のあり方について質問。

経済優先地方創生に対し人手不足機会損失を指摘し、地域担い手確保・生活環境維持の社会政策同列推進の必要性を主張。

地方の官公需において、工事以外の物品購入・役務提供で低入札価格調査制度等の導入が7割超の自治体で未実施。地域の賃上げ阻害要因への懸念表明。

実勢単価を踏まえた適切な予定価格設定と柔軟な契約変更の重要性を強調。令和6年度補正・令和7年度地方財政計画での価格転嫁対応を質問。

市町村の制度導入促進のため都道府県による技術的アドバイス・人的支援を含む積極的関与を要請。都道府県財務規則準拠の市町村実態を踏まえた提案。

地方の専門人材不足について現状認識を問う。土木技術職員不在の市町村が449団体存在することを具体例として挙げる。

採用面での工夫余地を指摘。通年採用、社会人枠拡大、オンライン面接等の具体策で自治体を後押しすることを要請。

好事例周知を超えた伴走型支援を要求。市町村における男女間賃金差の最新状況について質問。

全自治体でのマンパワー不足を指摘。早期の総合対策実施を求め、地方公務の持続可能性について大臣見解を質問。