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流通実態把握の強化と届出制度

16件の発言
account_balance国会·農林水産委員会·2026.05.13
流通把握

加工・中食・外食業者の届出義務化と定期報告制度による流通透明化

宮下一郎自民·議員
help 確認
米の流通多様化により従来の大手業者経由以外の取引が拡大。実態把握が困難では需給変化への対応が後手に回る。届出対象拡大等でどう対応するか。
こうした流通の実態が見えにくいままでは、需給の変化を早期に把握することもできませんし、したがって、対策も後手に回ってしまうリスクもあります。
#米流通実態把握#届出制度#需給調整
広瀬建🔹自民·農林水産大臣政務官
chat_bubble 答弁
流通多様化により加工・中食・外食事業者を届出対象に追加。300トン以上は月次、以下は年次報告で在庫95%把握可能。負担軽減で電子申請導入検討。
これによって、例えば、出荷、販売事業者の在庫の約九五%が月ごとに把握できると考えており、報告事項については、現行制度でも報告を求めている大規模な出荷、卸売業者からは、買入れ、販売価格についても報告を求めることを考えております。
#米流通実態把握#届出制度#事業者負担軽減
広瀬建🔹自民·農林水産大臣政務官
chat_bubble 答弁
流通透明化で加工・中食・外食事業者を届出対象に追加。300トン以上月次、以下年次報告により在庫95%を月次把握。大規模業者から価格情報も収集。
年間三百トン以上の出荷、販売事業者については毎月の報告を求めつつ、それ以下の規模の出荷、販売事業者や加工、中食、外食事業者については年一回といった方向で検討を進めており、これによって、例えば、出荷、販売事業者の在庫の約九五%が月ごとに把握できると考えているところであります。
#流通透明化#届出制度#定期報告
長友慎治·議員
bolt 追及
米流通実態調査の回答率2割程度。新規対象の加工・中食・外食事業者含め全事業者への法改正趣旨の説明・理解促進は相当な工数を要する懸念。
新たに対象となった事業者も含めて、対象となる全ての事業者に改正法案の趣旨を理解して、そして届出いただくことを納得してもらう必要があると認識をしておりますが、それらの事業者に説明するだけでも相当な工数がかかるのではないかというふうに心配をしております。
#流通実態把握#届出制度#事業者説明
山口靖·農林水産省農産局長
chat_bubble 答弁
新規対象の加工・中食・外食事業者含む対象事業者・業界団体への対面説明で延べ80回ヒアリング実施。直接連絡・業界団体周知・全国説明会で周知徹底。
制度の導入に当たりまして、新たに対象となる加工、中食、外食の事業者を含めまして、対象事業者、業界団体につきましては訪問して対面で御説明するなど、これまでに延べ約八十回のヒアリングを行いまして、理解の醸成に努めているところでございます。
#事業者説明#届出制度#周知徹底
長友慎治·議員
help 確認
改正で新規追加される加工・中食・外食事業者数と既存事業者含む対象事業者総数について、流通実態把握対象の全体規模を確認。
実際に今回の改正で新たに加わる加工、中食、外食の事業者が何者ぐらいあるのかということをもしお示しできるようでしたらお聞きしたいんですが、何者ぐらいの想定なのかということと、これまでの既存の皆様含め、新たに加わる事業者、総じて何者からの情報を基に流通実態の把握をすることになるのか、この総数というものをおおよそお示しいただくことは可能でございますでしょうか。
#届出対象事業者#流通実態把握#事業者数
山口靖·農林水産省農産局長
chat_bubble 答弁
届出対象は全体約2万事業者を想定。うち月次定期報告対象は約3000事業者程度の規模。正確な数字は今後のアプローチで確定。
我々の想定といたしますと、届出の対象として考えられ得るのは、全体でいうと大体二万者、二万事業者の皆様ぐらいかというふうに思っています。
#届出対象事業者#事業者数#定期報告
長友慎治·議員
bolt 追及
米生産量調査対象が2千→13万ヘクタールに拡大、流通実態把握強化により農水省業務量が大幅増。情報収集・分析の人員確保に懸念はないか。
私が心配するのが、米の生産量の調査、さらに流通実態の把握の強化、圧倒的に現場や農水省の皆さんの仕事量、業務量、事務処理等が増えるのではないかというふうに心配をしております。
#生産量調査#流通実態把握#人員確保
山口靖·農林水産省農産局長
chat_bubble 答弁
流通実態把握強化のため令和8年度に本省に米流通対策官(室相当の専門部局)、地方農政局に米流通調査係を新設。組織体制で対応。
このため、令和八年度におきまして、新たに農林水産本省に、流通実態把握の専門の室相当の部局として、米流通対策官というのを設置させていただきました。また、地方農政局などには米流通調査係というものを設置したところでございます。
#人員確保#組織体制#米流通対策官
長友慎治·議員
help 確認
法改正で民間事業者の在庫量・出庫量・販売等の定期報告が義務化。約3000業者が定期報告対象だが民間事業者負担軽減策を確認。
今回の法改正で届出事業者を拡大をするわけですけれども、報告する側の民間事業者が、国への定期的な在庫量、出庫量、販売等の報告が義務化されます。先ほどの話だと、定期的には三千業者ぐらいかなということでございましたが、これらの民間事業者の負担軽減について伺いたいと思います。
#事業者負担軽減#定期報告#民間事業者
山口靖·農林水産省農産局長
chat_bubble 答弁
事業者負担軽減で定期報告対象を一定規模以上に限定。業種・規模に応じ月次~年次と報告頻度を調整。電子申請導入も検討し現場意見を反映。
定期報告の対象者につきまして一定の規模以上の方に限る、あるいは、事業者の業種や規模に応じて例えば月一回のところもあれば年一回のところもあるというような形で、報告や内容を変える
#事業者負担軽減#定期報告#電子申請
長友慎治·議員
help 確認
流通透明化で生産者~消費者の客観的判断材料として市場動向をより密に情報発信するとの方針の具体的実施主体・場所・方法を確認。
流通構造の透明性の確保のための実態把握の強化について、生産者から消費者までが客観的に判断するための材料を、市場動向についてより密に情報発信を行うというふうに農水省が方針として掲げていただいておりますが、この情報発信を具体的に誰が、どこで、どのように行うのかについて、農水省にお示しいただきたいと思います。
#流通透明化#情報発信#市場動向
山口靖·農林水産省農産局長
chat_bubble 答弁
食糧部会年3回の需給見通し議論に加え都道府県・農業団体との定期情報交換、流通・実需者との定期意見交換、マンスリーレポート充実できめ細やか情報発信。
今後、定期報告などで得られる、より詳細な情報を食糧部会の場に提供、報告することはもちろんのこと、都道府県や農業関係の団体の皆様と定期的に情報交換会を開催する、あるいは、生産や流通、実需者の団体、卸、加工、中食、外食の個別事業者との定期的な意見交換を実施する
#情報発信#食糧部会#マンスリーレポート
長友慎治·議員
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民間備蓄制度創設で政府備蓄に加え一定規模以上民間事業者に基準量以上の米穀保有義務付け。一定規模以上の具体的規模基準を確認。
民間の備蓄制度の創設が先ほどから議論をされておりますけれども、政府備蓄に加えまして、一定規模以上の民間事業者に対し、基準量以上の米穀の保有を義務づけることになりますけれども、この一定規模以上とはどのような規模になるのか、教えていただけますでしょうか。
#民間備蓄制度#一定規模#保有義務
庄子賢一·議員
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届出事業者への主務大臣による米穀適正・円滑流通確保のための助言・指導(第12条)の具体的実施状況を確認。
今後、名称あるいは所在の届出を行った者に対し、主務大臣は、米穀の適正かつ円滑な流通の確保のため、助言又は指導を行うことができると、第十二条ですが、規定をしました。この指導とは、具体的にはどういう状況において実施されるのか、伺いたいと思います。
#流通実態把握#指導制度#適正流通
山口靖·農林水産省農産局長
chat_bubble 答弁
米価高騰で届出なし取引・既成約米後買い・粗雑管理等の問題発生。第8条責務規定(法令遵守・適正管理・持続的取引)違反時に第12条指導実施。
今般の米価高騰におきまして、中規模以上の事業者を含め、届出もせずに米穀の取引を行うこと、既に成約している米を後から高値をつけ買っていくような不誠実な取引を行うこと、米を適切に管理せず、粗雑に扱うことといったような問題も明らかになっているところでございます。
#流通指導#責務規定#適正管理
結論
答弁での約束
採決前に影響試算を必ず提出する
令和8年度に農水本省に米流通対策官を設置する
地方農政局に米流通調査係を設置する
電子申請の導入を検討する
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