小林さやか

医療的ケア児の成人後の住まい確保と24時間医療体制の課題、こども家庭庁の支援方針を大臣に問う。

成人後は同等の24時間ケア入所施設が制度上不明確、「十八歳の壁」問題。施設数と移行先の把握状況を問う。

受皿不足による「社会的入院」の実態、家族介護継続困難による入院事例の把握状況を問う。

ショートステイ受皿不足の実態把握と次期報酬改定への反映方針を問う。

改正法11条の4の住まい確保をどのような理念で進めるか方針を問う。

施設整備の国庫補助の厳しさを指摘、運営実態に見合う予算確保を要望。

再審請求の起点となる新証拠開示、従来運用の属人性が課題だったはず。検察官による開示が後退しないと明言できるか。

福井事件の検証報告、複数検察官が証拠の食い違いを認識しつつ是正せず。組織の論理による思考停止の危険性を指摘、原因を問う。

附則四条二項の「事案に応じ適切に」運用、属人性を排する制度的担保の方法を問う。

再審未経験の裁判官が大半、職権主義への転換をどう実践し検察官への証拠開示を促すか、最高裁に問う。

被害者遺族が自らプライバシー侵害を問題視しないと証言した実例を挙げ、証拠の目的外使用の一律禁止規定の是非を問い、裁判官の個別判断への変更を求めた。

目的外使用の判断基準の曖昧さが支援活動・報道の萎縮を招くと指摘し、個別判断との整合性の欠如を追及した。

確定審証拠の報道提供を理由とした弁護人懲戒請求の事例を挙げ、検察による萎縮的対応の自制を約束できるか迫った。

五年後の見直しでは遅いとして、施行直後からの運用監視と早期の課題報告を求めた。

運用の注視だけでは不十分として国会報告を求め、懲戒請求や誓約書強要といった運用への不信を表明して質問を終えた。

証拠開示勧告・任意開示が制度化されず運用依存。検察不祥事が相次ぐ中、信頼回復への指揮監督方針を問う。

大阪・東京地検の不祥事事案を挙げ、内部調査の限界を指摘。立場の非対称性を踏まえ第三者調査の指示を求める。

関連性不問の幅広い証拠開示勧告の後退を懸念。福井事件を例に、証拠隠蔽なき適正運用の確約を求める。

総理答弁を評価し、その趣旨に沿った運用を法務省に要請。

通常審規定自体の課題と運用の曖昧さを指摘し、ガイドライン整備による検証を要望。

証拠開示の実効性不足と目的外使用禁止の制度設計に重大な課題があり、原案・修正案いずれにも反対。

事件報道による注目に対する不安の有無を確認した。

早期終結志向と真犯人捜査継続志向、いずれが優越するか確認した。

検察官の証拠誤認の認識と不報告について所感を求めた。

被害者保護と冤罪救済の両立に向けたマスキング等の具体策について見解を求めた。

再審手続の構造的特性を踏まえ、一律禁止の妥当性を再度質した。

現行運用下でのプライバシー侵害不発生を踏まえ、懸念の根拠を質した。

公益目的の例外規定化という考え方への見解を求めた。

少年審判記録開示の個別判断運用に関する懸念の有無を確認した。

被害者の発信意思を踏まえ、一律禁止に代わる個別厳格判断の可能性を問うた。

面会交流中の監護者による性的虐待事案の把握状況について、こども家庭庁に質問。

監護者性交摘発の増加を踏まえ、離婚時の児相と家裁の性的虐待リスク情報共有の実態を質した。

協議離婚時に子が本音を言えない実態を指摘し、意見反映へのこども家庭庁の取組を求めた。

既存施策は親向け啓発中心と指摘し、性被害SOS時に親権・面会交流に介入できるか確認した。

離婚取決め成立後の子の意見反映が制度的空白だと指摘し、こども家庭庁の主導を要求。

性犯罪時効延長に合わせ、児相の児童記録保存期限（現行25歳）の延長を求めた。

記録保存年限延長を評価しつつ、日本版DBSの対象事業者数の把握状況を確認した。

日本版DBS施行を半年後に控え、制度対象となる事業者数の現時点での把握状況を確認する。

学童保育は利用調整や滞在時間の点で制度参加の必要性が高いが、人手不足の実態を踏まえどう推進するか問う。

ベビーシッター利用促進の議論と、日本版DBSによる性被害防止対策が一体的に検討されているか問う。

助成金の存在が誤解を招くため表示の明確化を要望。加害者への治療プログラム研究の推進も求め質疑を終了。

判事補現在員の継続的減少と欠員の恒常化を指摘。若手・中堅の中途退職増加を問題視し、年代別退職者数の開示を要求。

判事年間十数人、検事四〜十一人の中途退職状況への危機感と課題認識を質問。

転勤制度が就業継続の壁との指摘。共働き世帯増加で従来の転勤前提が破綻。

ブロック内異動基本の制度設計や地方異動者への地域手当増額等インセンティブ設計を提案。

保育所通園児のいる世帯では異動予見可能性が重要。早期内示と住居提示が必要。

制度周知不足が問題。裁判官は特別職で勤務時間規定・残業概念なく育児短時間勤務制度不存在。

司法サービスの均質性と働き方ルールの不均質は矛盾。共同親権導入による業務量増加予測と人員増検討を質問。

適正人員算出には仕事量と総労働時間の両方把握が必要。裁判官の総労働時間把握の必要性について認識を質問。

弁護士任官者数は少数継続。非常勤任官の要件が厳格で人材取りこぼしの恐れ。共同親権導入控え採用基準弾力化の必要性を質問。

諸外国の法曹一元制を参考に、弁護士任官を含む流動性の高い人材確保制度の検討を要請。質疑終了。

大臣所信の「全ての子供」に障害児が含まれるか確認。

児童手当拡充と対比し特別児童扶養手当の所得制限撤廃しない理由を追及。

制度創設時の厚生大臣答弁で所得制限への不満・改善意欲が示されたが60年間未改善。

所得制限による受給機会逸失者数の把握状況を質問。

6万4千人受給機会逸失・撤廃費333億円と推計。全体像未把握で妥当性判断不可。

障害福祉9制限により可処分所得逆転・サービス利用控え発生。

こども家庭庁による制限該当家庭実態調査・共管化要求。理事会資料提出求める。

DBS法施行に向け防犯カメラ設置費国庫支援・ガイドライン策定を要求。

小児心理と性暴力支援の両面知識を持つ専門カウンセラーが必要。二次被害防止のため全国の専門家数と育成方針を質問。

文科省の警察通報通知の横展開を要求。特に児童養護施設等では保護者不在で被害申告が更に困難。他省庁所管事業者への対応必要。

教員盗撮事件の頻発を受け、ネット流出画像の削除困難を指摘。違法性判断が困難な性的画像の削除について情報流通プラットフォーム法の適用を質問。

本人スイッチの限界を指摘し、学校等公的機関による第三者通報での削除制度創設を要求。ワーキンググループに盗撮・画像流通問題の項目立てを求める。

性被害防止法令の所管分散により制度はざまに落ちる被害者を指摘。こども家庭庁による司令塔機能で全プロセス主導を要求し大臣の意気込みを求める。

質問終了。

在留資格によらず入国時に日本語・法令・生活マナーの基礎研修受講義務化を要求。現行制度の不備による自治体負担の解決策として。

生活オリエンテーション動画視聴回数の低さを具体的数値で指摘。在留資格申請時の視聴確認実施を提案。

外国籍児童増加による教員負担増大を指摘。学校任せでなく横断的な日本語集中指導スキーム整備を国に要求。

就学ガイドブックの複雑性を指摘。法務省連携による入国前後での子供がいる家庭への周知を要求。

地域対応能力を超える入国者数の現状を指摘。入国数調整か国による共生支援強化かの選択と大臣の入管政策ビジョンを質問。

行政書士の申請取次業務で本人確認が形式的となり、成り済ましや偽造による不正申請が散見。大量申請による適正面談困難事例の実態把握と申請上限設定を要求。

申請取次時のリモート本人確認の認可状況を確認。成り済まし防止の観点から対面での本人確認原則化を要求。

大量申請実態の把握不足を指摘し、行政書士会による実態報告書提出や疑義事例の入管報告等、実効的監督強化策の検討指示を大臣に要求。

教員による盗撮・SNS拡散事件が続発。ネット流出画像の完全削除困難性を指摘し、児童性的画像削除の刑事法規定について質問。

AIディープフェイク等児童ポルノ該当判断困難画像について、人格権・名誉侵害を理由とした法務省の削除要請権限を質問。

削除要請における被害者本人特定要件と未成年性的画像削除での人権擁護機関利用実態を確認。

被害者依存の削除手続きは救済不十分、未成年の被害埋没を懸念。現行法の被害実態不適合を指摘し省庁横断的法整備を要求。

日本版DBS外国籍照会の10日所要理由と照会システム迅速化の対応可能性について質問。

性犯罪者排除のみでは再犯防止不十分、矯正・更生支援が必要。出所後フォローアップ不足と専門相談窓口不足を指摘。

性犯罪者向け相談窓口・専門臨床機関の全国整備状況把握と小児性愛専門対応の有無確認。政府の情報集約・公開を要求。

売買春規制見直しの検討状況を質し、買春規制のみならず女性の保護・支援を含む当事者参加の省庁横断的議論を要求。

性被害者の体験を踏まえDBS制度等の意義を論じ、不完全でも性暴力を許さない社会姿勢を示すことの重要性を主張。

買春規制に加え盗撮画像対応、人身取引防止等の包括的対応を法務省主導で推進するよう要求。