小林さやか

判事補現在員の継続的減少と欠員の恒常化を指摘。若手・中堅の中途退職増加を問題視し、年代別退職者数の開示を要求。

判事年間十数人、検事四〜十一人の中途退職状況への危機感と課題認識を質問。

転勤制度が就業継続の壁との指摘。共働き世帯増加で従来の転勤前提が破綻。

ブロック内異動基本の制度設計や地方異動者への地域手当増額等インセンティブ設計を提案。

保育所通園児のいる世帯では異動予見可能性が重要。早期内示と住居提示が必要。

制度周知不足が問題。裁判官は特別職で勤務時間規定・残業概念なく育児短時間勤務制度不存在。

司法サービスの均質性と働き方ルールの不均質は矛盾。共同親権導入による業務量増加予測と人員増検討を質問。

適正人員算出には仕事量と総労働時間の両方把握が必要。裁判官の総労働時間把握の必要性について認識を質問。

弁護士任官者数は少数継続。非常勤任官の要件が厳格で人材取りこぼしの恐れ。共同親権導入控え採用基準弾力化の必要性を質問。

諸外国の法曹一元制を参考に、弁護士任官を含む流動性の高い人材確保制度の検討を要請。質疑終了。

大臣所信の「全ての子供」に障害児が含まれるか確認。

児童手当拡充と対比し特別児童扶養手当の所得制限撤廃しない理由を追及。

制度創設時の厚生大臣答弁で所得制限への不満・改善意欲が示されたが60年間未改善。

所得制限による受給機会逸失者数の把握状況を質問。

6万4千人受給機会逸失・撤廃費333億円と推計。全体像未把握で妥当性判断不可。

障害福祉9制限により可処分所得逆転・サービス利用控え発生。

こども家庭庁による制限該当家庭実態調査・共管化要求。理事会資料提出求める。

DBS法施行に向け防犯カメラ設置費国庫支援・ガイドライン策定を要求。

小児心理と性暴力支援の両面知識を持つ専門カウンセラーが必要。二次被害防止のため全国の専門家数と育成方針を質問。

文科省の警察通報通知の横展開を要求。特に児童養護施設等では保護者不在で被害申告が更に困難。他省庁所管事業者への対応必要。

教員盗撮事件の頻発を受け、ネット流出画像の削除困難を指摘。違法性判断が困難な性的画像の削除について情報流通プラットフォーム法の適用を質問。

本人スイッチの限界を指摘し、学校等公的機関による第三者通報での削除制度創設を要求。ワーキンググループに盗撮・画像流通問題の項目立てを求める。

性被害防止法令の所管分散により制度はざまに落ちる被害者を指摘。こども家庭庁による司令塔機能で全プロセス主導を要求し大臣の意気込みを求める。

質問終了。

在留資格によらず入国時に日本語・法令・生活マナーの基礎研修受講義務化を要求。現行制度の不備による自治体負担の解決策として。

生活オリエンテーション動画視聴回数の低さを具体的数値で指摘。在留資格申請時の視聴確認実施を提案。

外国籍児童増加による教員負担増大を指摘。学校任せでなく横断的な日本語集中指導スキーム整備を国に要求。

就学ガイドブックの複雑性を指摘。法務省連携による入国前後での子供がいる家庭への周知を要求。

地域対応能力を超える入国者数の現状を指摘。入国数調整か国による共生支援強化かの選択と大臣の入管政策ビジョンを質問。

行政書士の申請取次業務で本人確認が形式的となり、成り済ましや偽造による不正申請が散見。大量申請による適正面談困難事例の実態把握と申請上限設定を要求。

申請取次時のリモート本人確認の認可状況を確認。成り済まし防止の観点から対面での本人確認原則化を要求。

大量申請実態の把握不足を指摘し、行政書士会による実態報告書提出や疑義事例の入管報告等、実効的監督強化策の検討指示を大臣に要求。

教員による盗撮・SNS拡散事件が続発。ネット流出画像の完全削除困難性を指摘し、児童性的画像削除の刑事法規定について質問。

AIディープフェイク等児童ポルノ該当判断困難画像について、人格権・名誉侵害を理由とした法務省の削除要請権限を質問。

削除要請における被害者本人特定要件と未成年性的画像削除での人権擁護機関利用実態を確認。

被害者依存の削除手続きは救済不十分、未成年の被害埋没を懸念。現行法の被害実態不適合を指摘し省庁横断的法整備を要求。

日本版DBS外国籍照会の10日所要理由と照会システム迅速化の対応可能性について質問。

性犯罪者排除のみでは再犯防止不十分、矯正・更生支援が必要。出所後フォローアップ不足と専門相談窓口不足を指摘。

性犯罪者向け相談窓口・専門臨床機関の全国整備状況把握と小児性愛専門対応の有無確認。政府の情報集約・公開を要求。

売買春規制見直しの検討状況を質し、買春規制のみならず女性の保護・支援を含む当事者参加の省庁横断的議論を要求。

性被害者の体験を踏まえDBS制度等の意義を論じ、不完全でも性暴力を許さない社会姿勢を示すことの重要性を主張。

買春規制に加え盗撮画像対応、人身取引防止等の包括的対応を法務省主導で推進するよう要求。