外国人との共生社会実現に向けた課題

「入国時若しくは入国後間もない一定期間のうちに、在留資格によらず、日本語ですとか、また国保についての説明も含む法令、生活マナー、共通した基礎研修を受講することを義務化するべきなんじゃないかと考えますが、御見解はいかがですか。」

「日本語や生活ルール等に関する研修の義務化につきましては、法令改正の必要性や内容について様々な検討が必要であるため、現時点におきましては行っておらないところでございます。」

「であれば、入国の前に、この現状のオリエンテーション動画で構いませんので、この存在を周知、広報して、視聴したかどうかというのを在留資格を申請する際に確認するべきではないでしょうか。」

「入国時に確認することができるかどうかという点でございます。この点につきましても、現在視聴確認は行っておらないところでございますが、より実効性の高い取組となるためにどのような方策を取ることができるか、やはり検討してまいりたいと考えております。」

「日本語の教育を各学校任せにするのではなくて、児童生徒を横断的に集めて日本語を集中指導するですとか、例えばそういったスキームを国としても整備すべきではありませんか。」

「外国人児童生徒の増加という状況がございますので、そういったところに適切に対応すべく、外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議を設置しまして、指導体制の充実、それから日本語指導担当教師等の指導力の向上や就学促進策を含めて、今後取り組むべき施策等の議論を進めている状況でございます。」

「是非、法務省も連携して、入国前後でお子さんがいる家庭にこうした就学ガイドブックを周知していただけないでしょうか。」

「御指摘の点につきましても、文部科学省等の関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。」

「地域での対応が可能な人数に入国数を調整するのか、若しくは入国の前から国が共生支援をするのか、それができないんだったら、せめて地域任せにしない、オリエンテーション、日本語支援策、入管としても法務省としても強力に進めていくことが不可欠だと考えます。」